止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
安倍元首相「国葬」のタイミングに合わせたように「故安倍元総理追悼AIプロジェクト」というサイトが出現した（27日午後10時に公開終了）。そのサイトではAIが再現した安倍元首相そっくりの音声で、国民へのお別れのメッセージを聴くことができたのだが、このサイトを公開したのが「東京大学AI研究会」と名乗る団体だ。まるで東京大学の関連団体ような名称だが、東大電子情報工学科が「当学科の団体ではない」と否定したことで、この団体の正体に関して様々な憶測が広がっている。統一教会との関連を指摘する声もあるが実際のところはどうなのか？ 「AI安倍晋三」を発表した「東京大学AI研究会」の正体は統一教会？ 「故安倍元総理追悼AIプロジェクト」という特設サイトが出現したのは、国葬2日前の9月25日。 安倍元首相の声をシステムに学習させた上、新たにテキストを学習させて再現した「AI安倍晋三」というコンテンツが7本公開さ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 賛成派・反対派に世論が二分されたまま、安倍晋三元首相の国葬が実施される。国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。メディアが連日、自民党議員と旧統一教会との関係を報道したことで「旧統一教会と自民党の強いつながりの中心が安倍氏だったのではないか」という疑念が深まったことが、国葬へ
「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」 国会議員が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。 統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相（享年67）だったという。伊達忠一元参議院議長（83）は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏（71）に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。 さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…
岸田首相の政権運営に暗雲が漂ってきた。凶弾に倒れた安倍元首相の国葬実施で求心力を高め、独自路線を突き進むはずが、むしろ世論の反発を招き、内閣支持率は急落。「自民党と反社会的教団」の関係に対する不信感を高めている。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連イベントに祝電を送る程…
安倍元首相銃撃事件以降、次々と明らかになる自民党と旧統一教会との浅からぬ関係。その繋がりは、もはや「一心同体」と言っても過言ではないもののようです。今回の『 きっこのメルマガ きっこのメルマガ 』では人気ブロガーのきっこさんが、旧統一教会がどのような団体であるかを解説するとともに、彼らと安倍政権がお互いの利益のために行ってきた「活動」を詳細に紹介。その上で、安倍元首相は日本における政教分離の原則をも破壊したと断言しています。 この記事の著者・きっこさんのメルマガ 初月無料で読む 安倍晋三と統一教会の蜜月関係 参院選の最中に発生した安倍晋三元首相の殺害事件で、またスポットを浴びることになった韓国のカルト教団「統一教会」ですが、安倍政権下の2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変更し、安倍政権が終わった2020年には「天の父母様教団」に変更しています。しかし、これらの名称は長いし紛らわし
「特定技能2号」なら家族帯同も認める 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な
安倍晋三首相が責任を取るべき時が迫っている。 その理由は例えば、4月4日にNHKで報じられた森友学園への国有地売却についての「口裏合わせ」だ。国有地がおよそ8億円の値引きされた根拠である「ごみの撤去」だが、財務省理財局が学園側に虚偽の説明を求めたという。 2017年2月20日に理財局の職員が同学園に「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明して欲しい」と要求した。つまり、ごみの存在は嘘であり、「8億円の値下げ」が前提となっていたといえる。 では、なぜ8億円を値下げしなければならなかったのか。理財局にとっては、値下げに対するメリットは何もない。となると、理財局より上の立場、特に政治家からの圧力があったと考えざるを得ない。 誰がどのような圧力をかけたのか。今、それが大きな謎になっている。 この重大な謎を解明する責任は、安倍首相にある。しかし、安倍首相はその責任を取ろうとは全く考えていないよう
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