いよいよ今年は日米通商交渉の正念場だ。米国の政府機関の閉鎖の影響もあってスタートは大幅にずれ込むだろうが、確実にヤマ場はやってくる。米中の貿易戦争もとりあえず90日の休戦で暴発を免れてはいるものの、休戦期限までに米中が合意できるか予断を許さない。仮に合意ができたとしても、それは単なる“小休止”にすぎない。 「仮に米中が何らかの合意をしたら、矛先が日本に向かう」と、一見もっともらしい指摘もあるが、今のトランプ政権は米中での合意のいかんにかかわらず、日米関係は厳しくなると見た方がよい。 トランプ大統領は今や、ねじれ議会を思うように動かせず、ロシア疑惑も迫ってくる。内政でフラストレーションが溜まることで、2020年の大統領再選に向けて、外交での成果を誇りたいというのは自然だ。日本もその例外ではない。 正念場を迎える日米通商交渉。日本政府は「自由貿易協定（FTA）」への農業関係者の強烈な拒否反応か
日米首脳会談で「物品貿易協定」（TAG）の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定（FTA）にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。 米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合（EU）も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。 ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識しておくべきだろう。米国はまだ脅しのカードを手放したわけではない。EUも日本も「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものである。 日本はこれまで長年、米国からの圧力で
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