ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >12月 > (令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について 令和5年12月27日 公正取引委員会 第１ 背景 １ 公正取引委員会は、適正な価格転嫁の実現に向けて、事業者間取引において、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&A（以下「独占禁止法Q&A」という。）の下記①又は②に該当する行為が疑われる事案に関する実態を把握するため、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（以下「令和４年緊急調査」という。）を実施し、令和４年12月27日に調査結果を公表した。 ①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示
原油市場で弱気ムードが強まっている。12月12日には一時、6月以来の安値を付けた。OPECプラスが打ち出した自主減産の実効性に疑問符が付いているほか、米中の需要低迷が重荷だ。 だが、原油市場最大のリスクはサウジアラビアにある。価格低迷で財政難に陥り、自主減産を放棄して増産に転じるとの見立てが急浮上。一方、親イラン武装組織フーシ派が原油施設を攻撃する懸念も拭えない。 暴落か、急騰か、真逆の方向にある2つのリスクをどう読み解くか。原油市場の先行きが混沌（こんとん）としている。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 原油市場は12月に入り、弱気ムードが支配的になっている。 米WTI原油先物価格は12日、前日比3.8％安の1バレル＝68.61ドルで取引を終えた。一時、68.22ドルと6月下旬以来の安値を付けた。 原油価格は前月末から12日時点までに10％近く下落
ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円（21日時点）となった。 政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ガソリンを使わない電気自動車（EV）の普及が日本で加速することになるのだろうか。 （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を受けての報道である。 本稿執筆時での直近調査結果である8月23日公表分によると、21日時点では、レギュラーガソリン全国平均価格
太陽電池の主原料であるシリコンの相場急落に伴い、太陽光モジュールの市場価格が下落している。 市場調査会社のインフォリンク・コンサルティングが6月22日に発表したデータによれば、太陽光モジュールの定格出力1W（ワット）当たりの取引相場は1.4～1.6元（約28～32円）。2022年には同約2元（約40円）だったことを考えると、20～30％の値下がりだ。 また、業界団体の中国有色金属工業協会シリコン分会が6月21日に発表したデータでは、単結晶シリコン原料の市場価格は1トン当たり6万8100元（約135万円）だった。これは5月末時点の同約13万元（約258万円）のほぼ半値であり、2022年末につけた最高値の同約30万元（約595万円）から、半年で8割近くも下落した格好だ。 シリコン相場の急落の背景は、原料メーカーの生産能力が大幅に拡大したことだ。シリコン分会のデータによれば、2023年1月から5
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
物価の優等生と呼ばれ、庶民の食卓を代表する食材のひとつであった卵が高騰している。直接的には鳥インフルエンザの影響が大きいが、背景には価格をめぐる経済のパラダイムシフトがある。日本人の物価に対する価値観の転換が迫られていると考えるべきだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 鳥インフルエンザだけが原因ではない これまで鶏卵の価格は、長く安定的に推移してきたが、全世界的な物価上昇の影響を受けて2021年から顕著に上昇するようになった。2022年の後半に入ってさらに価格が急騰、年明け以降は10個入りパックの平均価格が250円を突破した。 かつては1パックあたり200円前後が標準的であり、スーパーの特売日などではさらに安い価格で入手することも可能だった。多くの日本人にとって卵というのは、値段を気にせず買える食材のひとつと言ってよいだろう。 ここ半年間で価格が急騰した直接的な要因は鳥インフルエンザである。
中国の景気減速で電子部品需要に一段と下押し圧力がかかっている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が３１日発表した日本メーカーによる２０２２年１１月の電子部品世界出荷額は、前年同月比３％減の３８３２億円だった。ドル換算では３月から前年割れが続いていたが、今回、円換算でも７カ月ぶりのマイナスとなった。中国でのスマートフォンの生産縮小やデータセンター（ＤＣ）投資の鈍化が影響した。為替の円安効果も薄まっており、１２月以降も前年割れが続く可能性がある。（山田邦和） 自動車やスマホなどの中で電気を一時的に蓄えたり放出したりして、回路のノイズを除去し、電圧を安定させるコンデンサーは前年同月比７％減の１２４８億円。コンデンサーと組み合わせて電流の波をなだらかにするインダクターも同７％減の２６７億円だった。スマホ内蔵カメラの手ぶれ防止などに必要なアクチュエーターは同４％減の４２６億円で、２０年９月以来、２年
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1皿100円を維持し、低価格を売りにしてきた大手回転寿司で不祥事が相次いでいる。その背景に回転寿司業界の過当競争があると、多くの論者が述べている。 9月末、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト前社長の田邊公己容疑者が、以前勤務していた「はま寿司」から仕入価格や売り上げのデータを盗んだとして不正競争防止法違反で逮捕された。カッパ・クリエイトも起訴されたのは、記憶に新しい。 「くら寿司」では4月、山梨県甲府市内の店舗の店長が、日常的に上司からパワハラを受けていたとして、店舗の駐車場で自殺したと『週刊文春』が報じている。 「魚べい」「元気寿司」運営会社の元気寿司は9月末、店舗開発部長が不適切な支出を行い、取引先からキックバックされたリベートを受け取っていたとして解雇。社長も交代した。民事、刑事での訴訟を検討中とのことだ。 このように、5大回転寿司が次々に何らかの事件を起こしているか、事件に
アディエモ米財務次官は１３日、国内の物価は依然高すぎるとし、バイデン政権はロシア産原油価格に上限を設定する構想を後押しするなど、物価押し下げに向けあらゆる措置を講じる必要があるという認識を示した。２０２１年２月撮影（２０２２年 ロイター/Greg Nash） [ワシントン １３日 ロイター] - アディエモ米財務次官は１３日、国内物価は依然高すぎるとし、バイデン政権はロシア産原油価格に上限を設定する構想を後押しするなど、物価押し下げに向けあらゆる措置を講じる必要があるという認識を示した。 アディエモ次官はＣＮＢＣとのインタビューで、イエレン財務長官が２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相らと討議しているロシア産原油価格上限構想について、自国のエネルギーコスト引き下げにつながるため、他国も「関心を持つだろう」と語った。
最先端のロジック半導体プロセスでしのぎを削るTSMCとSamsungがそれぞれ独自技術による3nmロジックプロセス開発で歩留りの問題に直面しているという記事が目を引いた。“ムーアの法則の限界”が指摘されて久しいが、10nmを切る最先端ロジックプロセスによる本格生産にかかる時間は昔と比べて遅くなってきているのは致し方ないだろう。 欧州の研究機関imecは1nm超の微細加工技術について積極的な見通しを相次いで発表しているが、TSMCとSamsungの問題はあくまでも本格生産の場合で、それは巨大な設備投資と減価償却負担を伴うビジネスの問題となる。Apple、AMD、NVIDIA、QualcommそしてIntelなどと錚々たるブランドを顧客リストに誇るこの2大半導体ブランドは、今年末の量産体制へ向けて最先端プロセスをチューンアップしている最中だが、量産体制を確立するための目標歩留り向上にてこずって
国連の専門機関である国際連合食糧農業機関(FAO)の定める「食料価格指数」が史上最高額を更新しました。 FAO Food Price Index | World Food Situation | Food and Agriculture Organization of the United Nations https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/ Russia's invasion pushed global food prices to record high https://www.axios.com/world-food-price-index-russia-ukraine-4c2e00cb-c2e2-443d-be03-b3b147e0b11f.html FAOが国際農作物市場の動向を監視するために設定した
ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「高級食パン」のブームが終わるらしい。 「嵜本（さきもと）」「乃が美」の二匹目のドジョウを狙おうと、全国に「高級食パン専門店」が乱立したことで「なんか新鮮味ないよね」と消費者の熱が冷め、オープンしてわずか半年で閉店というケースも増えているそうだ。さらに、ウクライナ危機による小麦価格の急騰がトドメを刺して、18年ごろから続くブームが終焉（しゅうえん）を迎える……と最近さまざまなメデイアが盛んに報じているのだ。 そういう記事を読んでいて、ちょっと気になることがある。同じく「空前の大ブーム」から「閉店ラッシュ」という道を歩んだタピオカやパンケーキという「先人」たちと比べると、世間の風当たりがなんだかちょっぴり強いように思うのだ。 例えば、ネットやSNSには高級食パンは「ぼったくり」「砂
世界の豚肉貿易量のうち約５割を中国による輸入が占める Bloomberg 今知りたい4 食料高騰 中国「爆買い」と供給不安＝柴田明夫 世界の食料品価格が急激に上昇している。 国連食糧農業機関（FAO）が毎月発表する食料価格指数（2014～16年平均＝100）は21年12月、133・7ポイントと11月からは低下したが、過去最高水準にある。穀物、肉、酪農品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。新型オミクロン株の感染急拡大で、労働者の移動や物流に目詰まりが生じているのに加え、旺盛な世界需要が背景にある。（とことん学ぶインフレ 特集はこちら） 米シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が、13～14年以来の高値圏で推移している。中国の輸入拡大が続いており、すでに20～21年の大豆輸入量は1億トンに達し、トウモロコシ2951万トン、小麦1061万トンに達している。 長期にわたり低
今度は“合板ショック”―。木材の価格高騰「ウッドショック」が長期化し、本来直接的な影響が少ないはずの合板まで品不足や価格高騰が生じている。コロナ禍によるマレーシアやインドネシアのロックダウン（都市封鎖）などで輸入合板の入荷が減少し、国産の合板も製材会社との丸太の取り合いが続いている。度重なる自然災害に加えて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」まん延の懸念もあり、年末になっても気をもむ関係者が多い。（成田麻珠） 建設現場、工期遅れも 「合板が足りない」。関係者から悲鳴に近い声が上がる。「今年の春以降ずっと値上がりが続いている。合板メーカーは“作っては出し”を繰り返している状況」と話すある業界関係者は、「在庫量も減っている。到着した製品が５日前の作りたてのこともあるくらいだ」と厳しい現状を訴える。 合板は丸太をかつらむきのように薄切りにした単板を、繊維が交差するように接着材で重ね合わせて
2021年世界新エネルギー車大会の技術展示会（2021年9月17日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛 【12月16日 東方新報】中国で電気自動車（EV）の販売増加に伴い、リチウム電池の材料である炭酸リチウムの価格が高騰している。「リチウムを制するものが市場を制す」とばかりにリチウム資源の獲得合戦が過熱。世界最大の自動車市場である中国は炭酸リチウムの約7割を輸入に頼っており、中国の動向は世界の需給バランスにも影響を与えそうだ。 「今のリチウム価格は異常と言うしかない」。中国企業の江蘇容匯通用鋰業（General Lithium）の李南平（Li Nanping）会長は悲鳴を上げる。昨年11月に1トン当たり4万元（約71万円）だった国内のリチウム価格は今年11月に19万元（約339万円）台に高騰。12月には20万元（約357万円）を超えた。 中国自動車工業協会によると、1～10月の新エネルギ
最低賃金はいまだ800円を下回る地域も 今年7月、日本の厚生労働省は2021年度の最低賃金を28円引き上げ、時給930円を目安にすることを決めた。あくまでも平均であるから、地域によってはそれより高い県もあるし低い県もある。 低い例だといまだ800円を下回る地域もあるし、東京や神奈川など1000円越えの地域もある。一番高い最低賃金でも1013円だ（令和2年度地域別最低賃金改定状況より）。 1時間汗水垂らして労働しても、仕事内容や雇用主によっては千円札1枚になるかならないか...、というのが現実だ。 ニューヨークに20年近く住む筆者は、このニュースは本当に令和時代の話なのかと正直驚いた。労働への対価が先進国最低レベルの日本はもはや「世界の大国」とは言えないのではないか。 「日本は恵まれた豊かな国」というのは今は昔。日本人だけに通じる幻想なのかもしれない。
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