総務省は12月13日、ソニーが製造販売するスマートフォンについて、電波法の規定にもとづく工事設計合致義務違反を確認したとして、ソニーに行政指導を実施したと発表した。 電波法が規定する技術基準への不適合等が確認されたのは、いずれもNTTドコモ向けで下記モデルだ。 ・Xperia 5 III（SO-53B） ・Xperia 1 III（SO-51B） ・Xperia 1 IV（SO-51C） ・Xperia 5 IV（SO-54C） ・Xperia V（SO-51D） ・Xperia 5 V（SO-53D） ・Xperia 1 IV（SO-51E） 具体的には、上記スマートフォンにおいて「工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用しての電波発射が可能な仕様となっている状態にあった事実が認められた」という。 このため総務省は、ソニーを厳重注意するとともに、原因の究明と分析、および再発防止策を
日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。 就航当日、機長のうち一人は体調不良を訴え、出勤時間を1時間遅らせた。もう一人の機長は時間通りに出勤したものの、検査で基準を上回るアルコールが検出された。これらの複合的な要因で飛行機の出発を遅らせていた。その時点で、機長2人の過度な飲酒をJAL側は認識していなかった。 機長2人は滞在先でスパークリングワイン2杯、ボトルワイン3本を注文したという。 JALは社内規定で、飛行勤務開始時に酒気帯びとならないよう飛行開始12時間前に体内に残存するアルコール量を４ドリンク相当以下に自己を制限するよう定めている。4ドリンクとは「ワインボトルに換算するとハーフボトルくらい」（JAL執行役員
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 日本マクドナルドは、ジャニーズ事務所のタレントのCMなどでの起用について、現行の広告
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
不正会計の根は深かった――。 3月12日、家電大手のシャープは2020年4～12月期決算の発表とともに、決算発表遅延の原因となっていた不正会計の詳細を明らかにした。 調査報告書によると、不正会計が発覚したのはスマートフォン向けレンズを手掛ける子会社のカンタツ。2018年3月にシャープの傘下に入ったが、2020年3月期までの2年間、売り上げの架空計上や循環取引の手法を使い、売上高の4割にあたる92億円を過大に計上していた。 売り上げの架空計上や循環取引が判明 不正は2020年11月にシャープによる監査で発覚。同12月に外部の弁護士や会計士らで構成する調査委員会を設置し、当時のカンタツ幹部にヒアリングを行うなどして調査を進めていた。 具体的には、実際には注文がない売り上げの架空計上や先行して販売した取引の不適切な売り上げへの計上、簿価のない在庫を販売して買い戻す循環取引など多岐にわたる。また不
品質不正発生に備えた「危機管理」の重要性――レジリエンスを高める：事例で学ぶ品質不正の課題と処方箋（5）（1/3 ページ） 万が一、品質リスクが顕在化した場合に備えて危機管理の仕組みを整備しておくことが重要です。危機では複数のタスクが同時多発的に発生する中で、どのような準備ができ、実際の対応にあたる際にはどのようなことに留意すべきなのかを、「レジリエンス」という危機管理のキーワードを用いて解説します。 ⇒連載「事例で学ぶ品質不正の課題と処方箋」バックナンバー はじめに――危機管理におけるキーワード「レジリエンス」 不正の未然防止、早期発見が重要であることは言うまでもありません。しかし海外を含めた事業の拡大、製品差別化のための技術高度化が進行するに伴って対応が難しくなっていることも確かであり、品質に関するリスクが顕在化してしまう可能性も否定できません。 そのため、品質リスクが顕在化した場合に
SUBARUが3月1日に発表した4月1日付役員人事と組織改正で、風土改革を目的に昨年4月に設置した「正しい会社推進部」を廃止する。2017年10月の完成検査不正の発覚を受け、当時の社長だった吉永泰之会長の肝いりでスタートした組織だ。「正しい会社」の旗を掲げながら、不正発覚後も同じ不正を続けていたことが昨秋明らかになっている。目標の実現は道半ばのまま、コンプライアンスを別の組織に委ねることになる。 「風土改革が必要だ。改革は1年でやり切る」。吉永氏は正しい会社推進部の設置に際し、こう話していた。17年10月に無資格者が完成検査をしていた問題が発覚したことを受けた再発防止策の一環だった。17年12月末の時点で不正検査は終結したと説明してきたが、その後も不正は続いており、18年11月には3回目の不正検査のリコール（2月までの約43万台に10万台を追加）を発表した。 吉永氏は昨年3月、検査不正問題
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