ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 「クジラコンプレックス」（石井•真田 東京書籍2015）を読みました。 圧巻は第３章ドキュメント・捕鯨裁判で、裁判記録というと難解な法律用語の羅列で読むのがつらいんじゃないかという予想に反し、オーストラリアと日本双方の主張がコンパクトにまとめられており、非常に参考になりました。そのあとの章ではアカデミアの責任として、日本の国際法学の判決への反応を論評、さらに科学技術評価局の設置についても論じられています。また、「捕鯨裁判の勝者はだれか」という副題については、エピローグで論考されています。 日本の行なう調査捕鯨がおよそ科学研究とは言えないことは知っていたので、裁判については以前このようなコメントをしました。本書を読んで、当初、オーストラリア側にも決して充分な
「日本の新捕鯨計画「不十分」＝ＩＷＣ専門家会合が指摘」なのだが、調査捕鯨をして何の利益があるのか？ 日本はオーストラリアと関係を親密化したいと考えている。「安全保障のダイヤモンド」とやらで主張するような対中同盟は非現実的だが、豪州としても日本との協力関係は悪くないとおもっている。安全保障では一つ潜水艦でも買ってやろうとも考えているし、経済でも中国ベッタリも気持ち悪いから、落ち目だが日本との関係も確実にしておきたい気持ちはある。 だが、調査捕鯨を強行すれば、豪州との関係は悪くなる。豪州とニュージーランドの国民感情を逆撫でする行為であるからだ。かれらからすれば、南氷洋は地先のショバである。日本が来て、大事にしているクジラを取ったら怒る。 日本で例えれば、小笠原EEZのすぐそばで中国に調査捕鯨されるようなものだ。小笠原回遊群を捕りまくれば、日本人は怒るだろう。EEZの外だから我慢するようなことは
政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた１８億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所（鯨研）の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。２３日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 決算行政監視委の中で、１８億円の補助をうけた鯨研の１１年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「（債務超過が解消されて正味財産が）ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過８億７千万円を抱えていた。１８億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に１１年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
(10/27)バイク専用サーキットで走ってみました（２） (10/19)バイク専用サーキットで走ってみました（１） (10/03)「イスラエル人よりも、ハマスの活動家のほうが、古代ユダヤ人の子孫である確率は高いだろう」･･･【ニュース拾い読み（５）＋人様のツイートをパクリ】 (08/12)加須市にてレンタサイクルで田中正造ゆかりの地を訪れました (08/10)カート場をバイクで走ってみました (07/15)【ニュース拾い読み】（４） ジェノサイドの続く中、“ガザで地獄を見た”兵士の自死 (05/28)【2024年1月】大型二輪免許取れました。6秒で出ちゃう男と呼んでくれｗ (05/21)【2023年11月】大型二輪教習に通いはじめました (03/12)【ニュース拾い読み】（3）イスラエルが何を言っても「ハアそうですか」としか思えない！ (02/10)【ニュース拾い読み】（２）リッダ闘争の戦
IWC 2009に向けて、捕鯨推進派と反対派の対立を止めるために仲裁案を出したはずの Bill Hogath 議長。 だが、その案の中途半端さによって、捕鯨推進派と反対派双方から Hogath 氏の案は批判を浴びるハメに。 Hogath 氏の仲裁案の問題点ってのは、日本側に対して反捕鯨国側に相当な譲歩を迫るだけでなく、日本における沿岸捕鯨に対して（絶滅の危険がある鯨も狩る危険性を踏まえると）かなり緩い案を提示してることなんだよな。 この辺は↓を参照。 ・ホガース議長仲裁案の問題点（2009年1月27日 クジラ・クリッピング） ・日本の沿岸捕鯨を認める妥協案に反対する環境団体がオバマ大統領への要請メールを呼びかけ （2009年1月26日 フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ） ・「調査捕鯨」を中止するわけないだろうが（2009年1月26日 flagburner's blog(
くじラブのHPを読んでいて日本政府が捕鯨支持を取りつけるため多額の税金（ODA）をバラまいていることや捕鯨の関連事業を行なっている財団法人が水産庁の役人の天下り先になっていることに今頃気づきました(^^; 以下に一部をメモしときます。 ■「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース （１） http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/145 日本鯨類研究所（鯨研）は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかったといいます。そして、結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらったというお粗末さ。しかし、この「調査捕鯨」というリスクが大きい事業に融資するというのは、どういう銀行かと思ったら、やっぱり民間の銀行ではなかったのです。この36億円を融資しているのは、鯨研
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