無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。 ものすごい偏見の持ち主 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。 「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201210&storyid=43735 高検が有罪から無罪へ主張を転換する見通しとなったのは、被害女性と最後に接触した人物のものである可能性が高い爪の付着物でも第三者の存在が裏付けられ、有罪立証のよりどころを失ったためである。検察は重要な物証を軽視して鑑定を見送ってきており、失態と言わざるを得ない。 現行の刑事訴訟法上、判決が確定した後、再審請求をしようとし、あるいは、請求しても、請求側では、検察庁が握っている証拠にアクセスすることが極めて困難で、そういった証拠の中に無罪、無実につながるものが潜在していても検察庁が握りつぶしている限りなかなか日の目を見ず無罪、無実につながらない、という欠陥が、これほどあからさまに露呈した事件は、かつてなかったと言えるでしょう。 少なくとも、再審請求審においては、検察庁が、
検事による供述調書の作成を巡り、元検察最高幹部の一人が９９年、北島敬介検事総長（故人）あてに「一部の調書は『検事の作文』といわれても仕方がない」と懸念する私信を送っていたことが分かった。これを受け最高検は翌年、調書作成の適正化を全国に通知したが、郵便不正事件では調書の任意性が否定され、厚生労働省元局長の無罪が確定。同事件と一連の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で最高検は近く検証結果を公表するが、１０年前の警鐘は生かされなかった。 私信を書いたのは、東京地検検事正などを経て、総長、東京高検検事長に次ぐ検察ナンバー３ポストの大阪高検検事長を最後に退官し、当時は中央更生保護審査会委員長だった増井清彦氏（７７）。 前年の９８年、水戸地検は水戸市の建設設備工事会社と同社社長を脱税で摘発し起訴したが、公判で弁護側から「取り調べ検事が異なるのに、参考人や被告の供述調書に全く同じ文章が多数あり、あらか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000555-san-soci 小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。 この議決の正当性について、私は、証拠を見ておらず、肯定も否定もできません。今後は、裁判所による審理、判決の中で、この議決の当否も明らかになって行くでしょう。 ただ、従来の検察実務では、起訴するかどうかの判断にあたり、有罪が立証できるかどうかについて相当慎重な評価が加えられ、有罪判決が得られる確実な見込みを要するという基準が確立されてきた面があります（最近は、大阪あたりでそういった伝統を根底から破壊する動きが明らかになりつつありますが）。それだけでなく、有罪判決が獲得できる確実な見込みがあっても、「起訴価値」というものも考慮され、形式的には犯罪に該当するが実害がない、起訴
特捜部が、小沢氏の秘書のような被疑者を取り調べる場合、どういう取調べになるのか、ちょっとコメントしておきます。 特捜部から見れば、描いたストーリー（「上」から指示され犯行に及ぶ）の、「上」との共謀を否認している、とんでもない嘘つきですから（本当のことを言っている、とは絶対に見てくれない）、言い分を真面目に聞いてくれる、ということはほとんどなく、ストーリーを前提とした追及につぐ追及ということになりがちです。「上」についての自白に追い込むため、供述の矛盾、変遷といったことが徹底的に突かれます。特捜部が把握している証拠と矛盾した供述をすれば、わざとそこを供述調書として残し、その後に証拠を突きつけ、供述を変遷させると、また供述調書を作成し、さらに矛盾を突く、といったことが徹底的に行われます。そうして追い込んで行くわけです。 勾留中の被疑者は、手元に資料があるわけではなく、弁護人との接見といっても１
小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省
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