苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
dongfan99さんの例によってブリリアントな分析が見事ではあるのですが・・・。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110915（泥臭い政治） >しかし、近年選挙の趨勢を左右している年金生活者や非正規雇用者は、良くも悪くも団体・組織の拘束から解放されている存在である。既存の政党は、彼らを安定支持層へと組織化する手がかりを、依然としてまったくつかめないでいる。・・・ >この年金生活者や非正規雇用者の支持を獲得するために、まず常識的に考えられる戦略は、年金制度の維持・充実と、健全な雇用の拡大を両立させるような政策論を提示することであっただろう。・・・ >ところが、この10数年の間、各政党とくに民主党が実際に採用した戦略は、全く別のものであった。一言で言うと、「利権政治」「既得権」「官僚支配」への批判を大々的に展開することで、年金生活者や非正規雇用者の政治的
なんか知らんが、今月7日にスペインで行われた会合で、「2015年までに死刑執行のモラトリアム実行を目指す」ことを目標とした委員会設立が決まったらしい・・・。 ・Abolition of the Death Penalty - New 'De Facto' Millennium Goal（2010年10月7日 IPSNEWS） ・Zapatero, contra la pena de muerte（2010年10月7日 diarioinformacion.com；スペイン語） この会合ってのは、明日こと10月10日に定められてる世界死刑反対の日（World Day Against the Death Penalty）に先立って行われた模様。 会合を計画したのは、元 UNESCO 事務局長（任期1994-1999）こと Federico Mayor Zaragoza 氏らしいが・・・。 この会
Tea Party supporters are wealthier and more well-educated than the general public, and are no more or less afraid of falling into a lower socioeconomic class, according to the latest New York Times/CBS News poll. The 18 percent of Americans who identify themselves as Tea Party supporters tend to be Republican, white, male, married and older than 45. They hold more conservative views on a range of
普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな
植民地の問題 作者: J.‐P.サルトル,Jean‐Paul Sartre,多田道太郎,鈴木道彦,浦野衣子,渡辺淳,海老坂武,加藤晴久出版社/メーカー: 人文書院発売日: 2000/02メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (3件) を見る おそらく、サルトルの数多い著作の中でも、日本でもっとも広く読まれてきたもののひとつだと思うが、そのなかから、ここでは「ヴェトナム戦争犯罪国際法廷」いわゆる「ラッセル法廷」に関連する文章のひとつ、「ジェノサイド」の一節をとりあげる。 同法廷で議長を務めたサルトルは、この文章で、アメリカによるヴェトナムでの軍事行動が「ジェノサイド」と呼ばれるべきものであることを論証していく。 この論証の全体は鬼気迫るものだが、私がもっとも関心をひかれたのは、ヴェトナムに送り込まれて残虐行為を行うアメリカ兵たちについて述べられた箇所である。
もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
JMM「『反テロ戦争』の現在（９１１六周年）」（冷泉彰彦）から。 体調不良で辞任を発表した安倍首相の表情、そして特措法の問題を「国家存亡の危機」などと絶叫する自民党両院議員総会の様子などをアメリカから見ていますと、その深刻さには困惑させられます。まるでアメリカは血眼になって「反テロ戦争」を戦っており、その支援活動であるインド洋での無償給油活動を日本が止めることは、たいへんな裏切りになる、少なくともそんな印象を安倍首相なり一部の自民党議員は持っているように見えるからです。 では、実際にアメリカにとって「反テロ戦争」の現在というのは何なのでしょう。例えば２００１年の９月から１０月にかけて「怒りの拳」を振り上げるかのようにタリバン政権に襲いかかったような「復讐心」、あるいは２００３年のバグダッド侵攻に引き続いて、フセインの息子たちを殺害してその遺体の写真を公開するといったカ ウボーイ気取りの「殺
はてなブックマーク - 痛いニュース(ノ∀`):光市母子殺害事件 弁護側「死姦は蘇生行為」と主張 どんだけ煽られやすいんだよ、と。 伝えられているような主張は、確かにかなり無理があるというか、苦しいと見えます。死刑を避けるためになりふり構わない、というように見える。弁護団は21人。つまりこの主張を頭のおかしな主張、と捉えるなら、21人が足並みを揃えて異常な行動をとってることになる。もし本当そうなら、相当に異常な事態だし、ということは「そういう見方のほうがおかしい」って可能性もそれなりにあるってことだ。 弁護団の代表は安田好弘という人物なんですね。凶悪犯の弁護をずいぶん引き受けているらしい。安田弁護士自身が逮捕されたときには、多くの弁護士が弁護しようとしたとのことで、同業者からの信頼はかなりあるんでしょう。被害者遺族会の中にも彼を支持する人がいる、と Wikipedia にはありますね。少な
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