世にブラック企業は数多あれども、スラップ企業の数は少ない。かつては武富士の悪名が高く、今はＤＨＣ・吉田嘉明がその汚名を欲しいままにしている。ブラックもスラップも企業の専売特許ではないが、自治体がブラック・スラップの汚名を着ることは実のところ珍しい。 ＤＨＣスラップ訴訟弁護団メーリングリストへの投稿で、沖縄県宮古島市が市民に対するスラップ訴訟を準備していることを知った。自治体が、ＤＨＣ・吉田嘉明並みのスラップをやろうというのだ。まことに不名誉なこと、やめた方がよい。 宮古島市の下地敏彦市長は、自衛隊基地配備容認派として知られた人。生前の翁長知事が推す配備反対派を僅差で破って当選している。また、「オール沖縄」に対抗しての保守系市長連合「チーム沖縄」の会長を務めてもいる人。その人が、まるで吉田嘉明並みなのだ。 地元紙・宮古毎日新聞（８月２９日付）が、「市が市民を提訴の動き／不法投棄ごみ撤去事業」
