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来る5月4日、「国際反DRMデー」(International Day Against DRM) というイベントが計画されている。主催者は大手メディア企業やIT企業によるDRMに反対する DefectiveByDesign というグループで、今年で3回目になるが、コンピュータ・ユーザーの自由を促進するための市民団体として有名な Free Software Foundation (FSF)のキャンペーンだ。他方で「知的所有権保護」は米国や日本政府が掲げる錦の御旗となっており、DRMをめぐる問題は、一見すると宗教論争のようにも見えてくる。 だが、どうもそうではなさそうだ。実態を知るほど、DRMのRはRightsでなくRestrictionだ、という批判論のほうに理があると思えてくる。 E-Book DRMは消費者／読者の「固有の権利」を制限 同じコンテンツを異なるハード／ソフト環境で利用できる
書籍の新刊点数が減り続けている。出版界は“新刊洪水”と呼ばれる増加傾向が１０年来続いていたが、ここ９カ月連続で前年を下回る異例の事態となり、年間でも前年比４％台の落ち込みになりそうだ。出版不況が深刻化し、売り上げの減少を新刊の点数増で補う自転車操業が限界に来たとの見方が広がっている。 出版科学研究所（東京）によると、昨年１〜１０月の書籍の新刊点数は前年比４・６％減の６万２４９２点。月別（取次経由）では９カ月連続で前年同月を下回り、特に５月（１１・８％減）と１０月（８・６％減）の落ち込みが大きかった。 点数減の要因にあげられるのが、大手取次が昨年１月に打ち出した配本の「総量規制」だ。書籍・雑誌の販売金額は一昨年、２１年ぶりに２兆円を割り込んだものの、新刊点数は約８万点と依然高水準。今回の「規制」は、約４割という高返品率の温床とも批判されてきた“新刊洪水”を抑制する狙いがあった。 実際、出版科
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