１９５０（昭和２５）年の新聞紙上に、「農村の立体的生活」という見出しで、「主食米に依存するな」との持論に基づきパンや肉類、スープを積極的に食生活に取り入れる淡谷悠蔵夫妻の実践が取り上げられています。 戦後、衣食住の改善や保健衛生の向上、因習の打破などによる生活の合理化を求める自主的な動きが戦前に増して更に活発になりました。食生活に関しては、米食中心の「ばっかり食」による栄養の偏りを改善するために、勉強会や料理講習会が開かれ、小麦を利用したパン作りや、油脂や動物性たんぱく質の摂取が推奨されました。 この気運にみごとにマッチしたのが、日本食生活協会が米国の支援を受けて実現した栄養指導車「キッチンカー」でした。車内に調理機器や冷蔵庫を備えるキッチンカーは、音楽を流しながら全国津々浦々を巡り、マスコミの宣伝も手伝って各地で話題を呼びました。 集まった人々を前にして、小麦粉や油、肉などを用いた目新し
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。 政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
戦前の「仙台白菜荷札」発見 石巻・桃生の民家 見つかった仙台白菜の出荷荷札。旧玉浦村（左）と宮城県農会の荷札はそれぞれ丸形だ 昭和初期に全国一の出荷量を誇った県の伝統野菜「仙台白菜」の戦前の出荷荷札が、石巻市内の民家で見つかった。写真などで存在は確認されていたが、実物は関連機関にも残っていなかった。仙台白菜は「県産ブランド」を意識して売り込まれた元祖とされ、荷札にも工夫が見て取れる。当時の流通を後世に伝える貴重な資料になりそうだ。 発見したのは登米市津山町の農業佐藤清人さん（６３）。東日本大震災後、石巻市桃生町の親戚の納屋に保管されていた資料の中にあった。 見つかったのは、紙製の荷札３種。旧名取郡玉浦村（現岩沼市玉浦地区）の産地が記された丸形と角形がそれぞれ１枚ずつと、現在の農協に当たる「宮城県農会」の丸形が２０枚ほど。 角形には「不正品ヲ発見シタ時ハ組合ニ御報セ下サイ」と記され、玉
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日本人初の宇宙飛行士として、９０年に旧ソ連（現ロシア）のソユーズ宇宙船に搭乗したジャーナリストの秋山豊寛さん（６９）。その後、福島県旧滝根町（現田村市）に移住、有機農業に取り組んでいた。福島第１原発の事故を受けて、今、どこで、どんな思いで過ごしているのか？ 訪ねてみた。【大槻英二】 ◇福島で農業１５年、群馬へ／平和な老後、破壊された／経済成長に頼らぬ生き方を 「こっち、こっち」。待ち合わせ場所のバス停に、長靴をはいて現れた秋山さんは真っ黒に日焼けし、すっかり「農家のオジサン」になっていた。ここは福島県ならぬ群馬県藤岡市の鬼石（おにし）町。そのまま埼玉との県境を流れる神流（かんな）川のほとりにある田んぼに案内された。有機農業に取り組む知人から借りた６畝（せ）（約６アール）の水田。７月の初めに手植えをした。 「福島では５月２０日前後に田植えをしていたけど、なかなか水温が上がらなくてね。ここは稲
「放射能の影響自ら確かめる」“試験田”で田植え 南相馬 支援者らとともに試験田で田植えをする小野田さん（右）＝２１日、南相馬市鹿島区 来年のコメ作りのために放射能の影響の有無を自ら確かめようと、南相馬市鹿島区の農家が、所有する水田の一部を試験田にして田植えを行った。近隣では昨年産米の注文もキャンセルされる風評被害が出ているという。「地元の農家のために収穫時のコメが安全かどうか、はっきりしたデータを得たい」と秋まで見守り、公的機関で検査してもらう考えだ。 田植えを行ったのは、本紙連載「ふんばる」（４月５日付）で紹介した小野田等さん（５８）。１０ヘクタールの水田を経営し、うち３ヘクタールが津波で被災した。 津波被害を免れた鹿島区北屋形の自宅前の水田１枚約３０平方に水を引き、３０センチ間隔で苗を植えた。周辺の水路網が津波で壊れたため、「水は自宅の地下水と池の水を循環させて使う」と言う。 南
◇農家でうわさに 産地などの管理甘く 国の暫定規制値を超える放射性物質が検出され出荷制限中だった香取市産ホウレンソウが、匝瑳市の民間の「八日市場青果地方卸売市場」に出荷され流通していた問題で、この青果市場について、香取市内の一部の農家の間で「制限中でも出荷できる」とうわさになっていたことが、出荷した農家などへの取材で分かった。青果市場の泊元明社長は２７日、「どこの誰が作ったものか分からないまま受け入れていた」と説明した。【黒川晋史、森有正】 県の調査によると、香取市産ホウレンソウが出荷の自粛や制限の対象だった４月１〜２２日、同市の少なくとも農家１０戸が問題の青果市場に計７８８５束を出荷。大半は家庭などで消費されたとみられる。詳しい流通経路は現段階で不明だが、青果市場のある匝瑳市周辺が中心で、県外はごくわずかとみられるという。 県内の農業関係者などによると、同青果市場は出荷規制のかかっ
名取・閖上 水田塩分、基準の７倍 作付けに３年か 農業農村工学会（旧農業土木学会）の東日本大震災塩害調査団は２６日、宮城県内の大津波浸水地域を視察し、名取市閖上地区で冠水した水田の塩分濃度が基準の７倍に達したことを明らかにした。塩害を防ぐ除塩作業には排水ポンプ場などの復旧が必要で、再び作付けするには「被害の大きい場所で３年程度かかる」（宮城県）とみられている。 調査団によると、塩分濃度を示す電気伝導度は、同地区の水田で１センチ当たり５．０ミリジーメンス。水稲の生育に影響を及ぼさないとされる濃度の０．７ミリジーメンスを大きく上回った。 同地区では高さ４〜５メートルの津波が押し寄せ、排水ポンプ場や用水路を破壊。海岸から５キロの地点でも１０〜２０センチの海水に漬かった。一部では今も冠水しているという。 代かきを繰り返し、土壌の塩分を洗い流す除塩作業には大量の農業用水が必要で、下流の排水施設
浸水田３割で田植え いしのまき農協方針 田植えに向けて行われた水田の塩分濃度調査＝２６日午前１０時２５分ごろ、石巻市蛇田 宮城県石巻市のいしのまき農協（斎藤賢仁組合長）は津波で浸水した水田の約３割で塩分を除去し、５月下旬ごろに田植えを実施する方針を決めた。 田植えを行うのは浸水した水田約４０００ヘクタールのうち、石巻市蛇田、真野、飯野川地区など計１１００ヘクタールの水田。直撃は免れたが、津波が排水路を逆流するなどして浸水した。がれきはほとんどなく、用排水施設の被害も少ないという。 蛇田地区では２３日に塩分の除去作業が始まった。現在の土壌の塩分濃度は０．６％。真水を入れてトラクターで代かきを行い排水する作業を、０．１％未満になるまで２〜５回繰り返す。 耕作する水田１２ヘクタールのうち９ヘクタールが浸水した同市蛇田の農業西條文雄さん（６０）は「指をくわえて見ていても塩分は減らない。収量が
福島の農家、怒り爆発 東電本店前で抗議 「原発収束を」 東京電力の本店ビルに向かって怒りの声を上げる農業者たち＝２６日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区 東京電力福島第１原発の事故で被害を受けた福島県内の農業者約１５０人が２６日、東京都千代田区の東京電力本店前で抗議活動を行った。むしろ旗を掲げ、出荷停止となったキャベツやホウレンソウなどを手に怒りを訴え、速やかな事故の収束と賠償を強く求めた。 抗議活動は農民運動全国連合会が企画。千葉、茨城両県などからも約１００人が参加した。代表者数人が本店内に入り、早期の事故収束と賠償などを求める要請書を手渡した。応対した社員は「承りました」などと話したという。 須賀川市の農家樽川美津代さん（６１）は夫久志さんの遺影を抱きしめて参加。久志さんは先月２４日、「原発の事故で福島の農家はもう終わりだ」と言い残し、６４歳で自ら命を絶った。 美津代さんは、昨年
宮城県は１０日、震災復興基本方針（素案）を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築などを盛り込んだ。 復興は２０２０年度までのおおむね１０年間で達成する。１３年度までの３年間は「復旧期」、１７年度までの４年間は「再生期」、最後の３年間は「発展期」と位置付けた。再生期までに、震災前の姿に戻す。 道路は、高盛り土の仙台東部道路が大津波を止めた効果を踏まえ、沿岸部の幹線道路のうち可能な区間について高盛り土構造の防災道路に転換できるかどうか検討する。 海岸や河川は、背後地への防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考える。施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮する。 水産業は強い経
全国のJAグループの青年部員らが16日午後、環太平洋連携協定（TPP）への参加反対を訴えて東京・霞が関の官庁街をデモ行進した。「TPP断固反対」と書かれた旗を差したトラクターを先頭に、野菜を手にした約1100人（主催者発表）が外務、農林水産両省などの前を通り、「農業を守れ」などと声を張り上げた。 デモに先立ち、全国農協青年組織協議会（JA全青協）が日比谷公会堂（東京都千代田区）でTPP反対の決起集会を開催。同協議会の大西雅彦会長は「しっかりとした農業の礎を次の世代に引き継ぐため、思いを一つにして行動しなければならない」と強調した。 【関連記事】 〔用語解説〕「環太平洋連携協定(TPP)」 【図解】ＡＰＥＣ・環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加国 TPP参加論議を評価=農業、サービス改革に遅れ-WTO対日審査 農業の将来像、来月提言＝ＴＰＰ反対で「理論武装」−ＪＡ全中 〔写真
田んぼでカモに除草を助けてもらう「合鴨農法」が日本で広がりつつあるが、成長した鴨をハムや生肉として販売する動きが出てきた。フランス料理でもよく使われる鴨肉は鶏肉にはない風味があり、合鴨農家の間では「カモとコメの『二毛作』で収益をあげていきたい」と期待が高まっている。 このほど、椎名人工孵化場（千葉県横芝光町）と、吉田ハム工場（静岡県吉田町）が提携し、鴨肉ハムの加工・販売を始める。最初の１―２年は、親ガモをハムに加工して、流通ルートを確立する。その後、合鴨農法で育ったカモも農家から買い上げて、このルートに乗せる計画だ。 同孵化場では、食肉用と合鴨農法用、それぞれに適した種類のカモを出荷している。出荷するのは、いずれも「ひな」だ。卵を産まなくなった親ガモは規格がそろわない上に、硬くて食用に向かないとされる。 食肉に加工する大規模なルートが存在しないため、主に工業用油にされてきた。年間７０
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