国内で生まれた赤ちゃんの平均体重が減少し、海外などで「軽い体重で生まれた赤ちゃんは、将来、生活習慣病になるリスクが高まる」という研究が報告されていることから、国立国際医療研究センターなどが、赤ちゃんの体重に影響する母親の妊娠中の栄養状態と子どもの成長との関係について調査することになりました。 厚生労働省によりますと、やせた若い女性が増えるなか、生まれたときの赤ちゃんの平均体重は、平成２２年は男の子が３０４０グラム、女の子が２９６０グラムで、３５年前の昭和５０年に比べて男女ともおよそ２００グラム減少し、２５００グラム未満の「低体重」で生まれる割合もおよそ２倍に増えています。 また、海外などで「妊娠中の母親の栄養状態が悪く、低体重で生まれた赤ちゃんは、将来、生活習慣病になるリスクが高まる」という研究が報告されています。 このため、国立国際医療研究センターや早稲田大学などは、妊娠中の母親の栄養状
厚生労働省は１３日、社会保障審議会の医療保険部会で、出産費用の全国平均（平成２２年８月時点）が４７万３６２６円に上るとの調査結果を発表した。現行の出産育児一時金は原則４２万円で、本人負担が５万円上回る実態が明らかになった。 調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に申請された正常分娩（ぶんべん）に伴う請求書５万３１９２件を集計した。下位２５％の平均費用は４２万５９５５円。最も平均費用が高かったのは東京都の５６万３６１７円。神奈川、栃木、宮城の３県も５０万円を超えた。一方、最低は鳥取県の３９万１４５９円で、次いで熊本県４０万６４３９円となり、地域格差も顕著になった。 出産育児一時金は２１年１０月から２２年度末までの暫定措置として、４万円上乗せされ４２万円となっている。１３日の部会では、４２万円の恒久措置化を求める意見があった一方、３８万円に戻すべきとする声もあった。 【関連記
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