トランプは、問題はあるが公平な選挙により選ばれた任期中の公職者です。トランプのアカウントを凍結出来るということは、日本の政治家、政府機関、公的機関等のアカウントもツイッターの恣意的な判断で突然閉鎖できるということです。民間企業に言論の自由市場の生命線を握られるのは非常に危険です。
月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は２１日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ（トウキョウ ノー ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を
2015年7月25日 東京都現代美術館（MOT）で現在行われている「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展に、僕と妻・岡田裕子と息子・会田寅次郎の三人からなる「会田家」というユニットは参加しています。僕ら3人は当展の担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と去年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきました。 展覧会が始まって約1週間がたった7月23日と24日、美術館を代表する形で、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請がありました。理由は、観客からのクレームが入り、それを受けて東京都庁のしかるべき部署からの要請もあり、最終的に美術館として協議して決定した、と説明を受けました。 2作品のうち1つは、僕たち3人が共同制作した「檄」という、墨文字がしたためられた6メートルの布の作品。もう1つは僕が去年作った「国
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１５日、仏週刊新聞がイスラム過激派とみられる容疑者に襲撃された事件に関連して、宗教を侮辱するような表現の自由には「限界がある」と述べた。ＡＰ通信が伝えた。 法王は訪問先のフィリピンへ向かう機中で語った。表現の自由は基本的人権だとしながらも、もし同行者の一人が自分の母親をののしったら、「パンチがお見舞いされるだろう」と身ぶりをつけて説明。他人の宗教をばかにする人にも同じことが起きるとして、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。 襲撃を受けた「シャルリー・エブド」が、テロに屈しない姿勢を示すため、イスラム教でタブーとされる預言者ムハンマドの風刺画を１４日の特別号であえて掲載したことを念頭に置いているとみられる。 ただ、法王は、神の名の下に殺人を犯すのは「逸脱行為だ」とも指摘。宗教が暴力を正当化するために使われてはならないと述べた。（ローマ＝山尾
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
●仏新聞社 預言者の風刺画を掲載へ 2015年1月13日 20時27分 NHKニュース 武装した男らに襲撃され１２人が犠牲となったフランスの新聞社「シャルリ・エブド」が、１４日の最新号で、イスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載することになりました。 「シャルリ・エブド」は１４日に事件後初めての新聞を発行するのに先立って、その内容をメディアに公表しました。 「生存者の号」とのタイトルが付けられた最新号の表紙には、イスラム教を象徴する緑を背景に「私はシャルリ」というメッセージを持ったイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画が掲載され、「すべてが許されます」ということばが書かれています。 イスラム教では、預言者の姿を描くことは教えに反し、預言者を冒とくする行為だとされています。 続きを読む
フランスの言論の自由と英米系のそれは根本から違うのだということを思い出した。前者において宗教をすら嗤うことができる状態こそが言論の自由であるはずだが、後者にとっては異なる宗派同士が「良識」で譲歩し合いながら自分たちのテリトリーを確保できる状態を自由って呼んでいるような
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月〜１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
貧困と性産業の関連を指摘した記事はアダルトコンテンツなのか。政治から文化まで幅広い分野のリポートやインタビューを扱うウェブサイト「ＳＹＮＯＤＯＳ（シノドス）」（http://synodos.jp/)に掲載された１本の記事が先月、グーグルの広告配信システムから、「アダルトコンテンツにあたる」と警告を受けた。サイト上に記事を掲載したままなら、広告を配信しないという。シノドスは広告収入が減り、大きな打撃を受けてしまう。 サイトの広告と、評論家の荻上チキさんが編集長を務める月２回の有料メールマガジンがシノドスの収入の柱だ。社会問題を網羅しており、無料で専門家の分析が読め、アクセス数も順調に増加している。指摘を受けた記事は法律に触れることをした少年少女の問題を追いかけるルポライター、鈴木大介さんのインタビュー記事だ（http://synodos.jp/newbook/4612/2)。
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
In this article I compare�the costs of network bandwidth transferred out of Amazon EC2, Google Cloud Platform, Microsoft Azure and Amazon Lightsail. Bandwidth costs are one of the most ridiculously expensive components of cloud computing, and there are some serious inconsistencies in the industry, especially with Amazon. First let's take a...
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