閉塞（へいそく）感がある今の日本経済を元気にしてくれそうな人は東国原英夫宮崎県知事−。フジサンケイビジネスアイが首都圏在住のビジネスパーソン１５００人を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。２位は小泉純一郎元首相、３位は孫正義ソフトバンク社長で、夢の実現に向け既成の枠組みを突破できる確かなビジョンを持ったリーダーの活躍を期待しているようだ。 調査は、２０〜６９歳のビジネスパーソン（一般社員男女各５００人、管理職３００人、役員・経営者２００人）が対象で、マーケティングリサーチ最大手、インテージの協力を得た。 アンケート結果によると、全体の８０・３％が今の日本経済には活力がないと感じている。そんな日本を元気にしてくれそうな人は、政治の世界では東国原宮崎県知事、経済では孫ソフトバンク社長、スポーツが米大リーグ・マリナーズのイチロー選手、文化・芸能の分野では劇作家の三谷幸喜氏が１位となった
値上がり、予算減で 研究に影響懸念 学術雑誌の価格が高騰して、大学が購入を取りやめる事態も起きている。 「大学や独立行政法人が悲鳴を上げている。重要な情報源が維持できない」。４月１０日の総合科学技術会議で、金沢一郎・日本学術会議会長は福田首相に窮状を訴えた。 山口大の図書館は昨年末、雑誌を扱う出版社シュプリンガーとの購読契約を打ち切った。千数百万円の経費削減となったが、約１３００の電子雑誌が読めなくなり、研究者の個人購読に切り替えた。理系、文系を問わず、過去の成果や最新の動向を知ることは研究の第一歩。学術雑誌が読めなくなれば、その基盤が損なわれかねない。丸本卓哉学長は「買いたくても買えない。研究の根幹にかかわる」と危機感を募らせる。 他大学も、共同で複数の雑誌を割安な価格で一括購読したり、独自に蓄積した論文をホームページで無料公開したりするなどの対策を取る。しかし、研究費や論文の数が増える
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