昨年夏、『ニコニコ生放送』で為替取引の様子を放送し一躍旋風を巻き起こした人物がいる。彼の名はGFF(通称“グフフ”)。GFFさんは10万円を元手に為替取引を始め、わずか2か月弱の間で最大6億円もの利益をたたきだした。他人のトレードの様子を垣間見ることすら新鮮に感じられた当時、リアルタイムに100万円単位のお金が増減するGFFさんの人並外れたトレード放送は、我々視聴者にとってあまりにも刺激が強すぎた。その負け知らずの華麗なトレードはのちに数多くのフォロワーを生み出し、また彼の放送がきっかけで為替取引の世界に足を踏み入れたという人も少なくない。 今回そのGFFさんとコンタクトが取れたので当時の心境や今後の展望について伺ってみた。 GFFさんの手法が確立されるまで -GFFさんが為替取引を始めたのはいつ頃ですか？ 2008年の10月頃です。ちょうどリーマンショック(米国の投資銀行リーマンブラザー
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
現FRB議長のベン・バーナンキは以前、「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と主張して、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。 リフレ派の主張とは、金融緩和によって通貨の流通量を膨張させ、金利が目標レベルに達するまでインフレを起こせばいい、というものだ（インフレ・ターゲティング）。「ヘリコプターから現金をバラまけばいい」というバーナンキのかつての主張は、このリフレ派の考え方をわかりやすく表現している。 もし日銀がヘリコプターを飛ばして、１万円札をどんどんバラまきはじめたら、何が起きるだろうか？ とりあえずすぐに起きるのは、日銀のヘリコプターを追いかけて、１万円札を拾おうとする人が街にあふれる、という現象だろう。 次に起きるのは、こんなことをやる日銀に対する不信と、日本円に対する不信の増大である。ヘリコプターを追いかけていれば１万円札が手に入るのなら、まじめに働くのがバカ
引き続いて武富士の話である。過払い問題の本質は、利息制限法で規定される金利以上に借り手が過去払っていた金利の返還である。武富士の全過払い債務は1-2兆円だという報道が出ていたが、この幅広いレンジに戸惑うものの、年間1000億弱のキャッシュアウトがここ数年続いている事からすれば、感覚的にはそんなものだと思う。武富士の2010年6末の利息返還引当金は2100億だから、概ね10-20%を引き当てている計算だ。仮に、全過払い債務を中心値の1.5兆円とすると、武富士の自己資本は1500億であり、2100億の引当を充当しても、単純な引き算では1.14兆という天文学的マイナスになる。もう少し精緻に計算するには税金の要素が必須だが、今後武富士が利益をじゃんじゃん上げられるとは思えないけれど、仮に40%の税効果が使えたら、6200億ちょっとの債務超過である。税前ベースに直すと1兆円ちょいだ。武富士が一旦利息
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一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
2010年05月23日norainufilm at 04:50│Comments(1346)│ │雑感 ■ちょっとのっぴきらならない事情で、10年以上住んだ東京を離れます。 理由はいろいろありますが、主な理由は経済的なことです。 2008年の終わりから「SRサイタマノラッパー」の宣伝・配給、および「SRサイタマノラッパー２」の制作に関わり続けた無理がついにたたって、賃貸＆生活費などの現状維持が厳しくなったためです。 完全に自己管理を失敗したとも言えますが、この状況は客観的に見てちょっと面白いので（興味深いと言い換えてもいいのですが）、自分なりに備忘録として考察してみようと思います。 ■結論から言うと、僕が東京を去らざるを得なくなったのは、 拙作「SRサイタマノラッパー」が予想以上に“評価された”（自分で言うのもなんですが）ためです。 「え？評価されたのなら裕福になるんじゃないの？」と思われ
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター（蓄電装置）などで使われている。 タンタルを用途別にみると、55％がエレクトロニクス、20％が特殊合金、残り25％が特殊化学品その他となっている。 2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30％、ブラジル14％、モザンビーク13％、モザンビーク以外のアフリカ24％、中国8％、カナダ4％、ロシア3％、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド（約1952トン）であった（出所：USGS＝アメリカ地質調査所）。 豪州を買い漁る中国 タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライ
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
授業で大学一年生に向けて金融危機の話をします。一応授業そのものはミクロ経済学で、金融危機とは関係ないので、金融のいろはから。初歩から話しているニュースってあまりないと思うので、日本語訳をアップしてみます。 1. いったいなにが起きているの？今、金融市場では信用収縮とよばれる事態が発生しています。信用収縮とはなにかを理解するためには、金融市場の性質について少し学ぶ必要があります。 金融市場とはりんごやプラズマテレビのような普通の市場では、お金を払って、モノを買います。でも、金融市場とは、お金のマーケットです。お金が必要な人が金融市場に参加するのですが、お金を払ってお金を買うわけにはいきませんよね。実際には、金融市場では、今のお金と将来のお金を交換しているのです。要するに、お金を借りる、ってことです。「将来の」ってのがキーポイントです。りんごを買うときは、お金とりんごを即座に交換するので、明日
2008年01月06日03:15 カテゴリMoney 人間の価値を賃金の多少で差別したがるのは誰か? 仮に以下を認めたとして、それでは昔は違ったのかと言えば、それもまた違うことを私は知っている。 livedoor ニュース - 【赤木智弘の眼光紙背】第14回：今年も流れは変わらないのか 富裕層の収入が上がっているのに、普通の家庭の収入は上がらないという「量的な賃金格差」以上に重要な問題とは、賃金そのものの価値が大きく膨れ上がり、もはや、賃金の多少のみで、人間の価値が決定されかねない社会になってしまっているという、言うなれば「量的な賃金格差から派生する、人間の価値に対する差別」という問題である。人間の価値を賃金の多少で差別したがるものはかつてからいたし、これからもいるだろう。そして差別したがるものを最もよく見受けるのは、悲しいかな、それは今で言う「年収100万円」の層なのである。言葉を変えれ
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