7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
この記事のポイント １．「振り込め犯罪結社」書評 ２．犯罪統計と振り込め詐欺 ３．金を持っているやつを騙して何が悪い！ ４．真実を報道できないマスコミのジレンマ ２０１４年４月６日岡田斗司夫ゼミ「笑っていいとも最終回に岡田斗司夫がもの申す！テーマは悪！」より 少し真面目な話題で、「振り込め犯罪結社」という本について語ります。この本は、コミックモーニングで連載中の漫画“ギャングース”の原作者“鈴木大介”さんが書いたノンフィクションで、“ギャングース”が面白かったから、ちょっと読んでみたけれど、これがめちゃクチャ面白いんだ。本当はツイッター読書会とかでやりたいぐらいなんだけど、この本で書いている内容は、現在の日本の犯罪がどうなっているかなんだ。 ┃犯罪統計と振り込め詐欺 僕らは、「犯罪のバックにすべてを握るヤクザみたいな胴元がいて、気の毒なお年寄りから金をだまし取っている」と思いがちだけれども
チャイナバブルは崩壊するってもう聞き飽きた。 やっぱ、商売やらせたら勝てねぇよ。 疑わしきはとりあえず死刑みたいな国で、インチキしてまで金儲けするくらいなんだもん。 中国という国がどうなるか、共産党がどうなるかはわからないけど、中国人と中華系企業は生き残るわ。 貧乏くじ引くのは日本と韓国だわ。 間違いない。 金は命より重いとか言われても、なにをいまさらって感じでポカンなんだろうな。 やっぱね、資本主義ってのは日本人みたいに稼いだ金をしっかり貯めこむより、儲けた金をさらに儲けるためのタネ銭にしか考えないアメリカ人中国人のためにある仕組みなんだなって思う。 あいつらには、ラスボス倒すその瞬間までもったいなくてエリクサー使えない心境とか絶対理解できないんだろう。 アマゾン対アリババ、グーグル対バイドゥ、ツイッター対ウェイボー、けっこういい勝負すると思うわ。
雑な雑感。 高校の時から、おなじ系列のお店でずっと働いてきてて。 それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。 今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。 だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。 今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。 毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。 大雨の日も雪の日も、 「現場は休みじゃないからねー」 って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。 未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。 時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。 そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。 治ってまた働くよーになると、
とある日経新聞の記事を読んだ際に色々と考えさせられたので、今回はその内容を紹介させて貰います。 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む ：日本経済新聞 概要をカンタンに書きますね。 日本全国の中学校や高校で講演をしている岡本和久氏は、いつも中高生に対して『お金はきれいなものか、汚いものか？』と質問をしている。 すると学生の8割弱が『お金は汚いもの』と答えるのだそう。金融や投資の意義を、学校で教わることがないというのはどうなのだろうか？ …そんな内容です。 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： カードの使い方ひとつ、学校では教えてくれない： 教育現場でも課題の金融教育： お金は常にニュートラルな存在： 当サイトも微力ながらに頑張りたい： 参考リンク： 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： 確かに今の日本って金融教
ツイッターで言われるならまだしも、まさか面と向かって「大好きなので図書館て借りました！予約たくさん入ってて大変でした！」って言われるとは…。返す言葉がなかった— 冬の能町みね子 (@nmcmnc) January 14, 2014 うむむ。図書館で本を借りることは全然悪い事じゃないし、俺もよく利用させてもらっている。合法的に無料で沢山の本を読むことができる。んで、能町みね子氏が微妙な気持ちをツイートしたことに対して、批判の意見も出そうではある。「何も悪いことしていないじゃないか」だの「読んでもらってんだから文句言うな」だの。ただ、彼女が微妙な気持ちを抱いたことは理解できるんだよなー。 作品の受け手としてはどちらも同じ価値を得ることはできるんですよ。図書館で借りようが、新品を書店で買おうが。書かれている内容に差異があるってこたーねーだろう。まー、新品は綺麗だし、人の手に触れた本なんて読めない
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（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
日本マクドナルドは10月7日～11月18日の毎週月曜日、「朝マック」商品のバリューセットを購入した人にガムやマスクなどを週替わりでプレゼントする「月曜朝は、セットでもらえる」キャンペーンを全国の「マクドナルド」朝マック販売店舗約2,300店で実施する。 ガムやマスクなど7種の商品が週替わりでもらえる! プレゼントされるグッズは、10月7日が「モンデリーズ・ジャパン『クロレッツXP(シュガーレス粒ガム)クリアミント14粒』」、14日が「大王製紙『エリエール+Water(ポケット)14組28枚×4パック」、21日が「ニチバン『救急ばんそうこうケアリーヴMサイズ10 枚』」、28日が「モンデリーズ・ジャパン『リカルデント(シュガーレス粒ガム)ブルーミンググリーンミント14粒』」となっている。 また、11月4日は日本コカ・コーラ「ミニッツメイド朝の健康果実オレンジ100%(200ml)」、11日は
ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。 今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。 同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」「探険ドリランド」などヒットタイ
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、成田空港と羽田空港を結ぶ鉄道の建設などに期待する声が出ていることについて、東京都の猪瀬知事は「あれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」と述べ、オリンピックをきっかけに交通インフラを一気に整備しようとする動きが強まることをけん制しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、交通インフラの整備を巡っては、国土交通省が成田空港と羽田空港の発着便数の拡大などを検討しているほか、政府がこれまでに成田と羽田を結ぶ鉄道の建設を検討していているのに対して、オリンピックに間に合うよう整備を期待する声が出ています。 これについて東京都の猪瀬知事は１８日記者団に対して「成田空港と羽田空港を鉄道で結ぶ計画のように、オリンピックというとあれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。復興予算といって
■スマホ失速 韓国経済を左右 “ドコモ・ショック”が広がっている。とくに危機感を募らせているとみられるのが、韓国最大で世界有数の巨大電機メーカー、サムスン電子だ。ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを発売。これまで、アップルと激しくシェア争いを繰り広げてきたサムスンのスマホがピンチに陥る可能性が出てきた。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める。同社の営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。 ■勢いが止まった 調査会社などの推計によると、アイフォーンの２０１２（平成２４）年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を目指す方針という。 ドコモによるア
12« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»02 別エントリのコメントで先取りして書いておりましたが、hahnela03さんが取り上げていらっしゃった本を読んでみました。確かにAmazonの内容紹介で「枝廣淳子氏(環境ジャーナリスト、幸せ経済社会研究所所長)絶賛!」とか「平川克美氏(株式会社リナックスカフェ代表取締役)推奨! 」とか書かれてますし、著者の一人であるデイヴィッド・K・バトカーはあのグリーンピースのエコノミストでもあったそうですので、ある種の心構えが必要な部分はありますが、おおよその内容はまっとうなものだと思います。まあ、環境とか幸福という「尺度」についてこれが絶対という基準がない中では、環境とか幸福を重視した経済政策の必要性は本書で指摘されるとおりだとしても、実際の政策としては結局その基準をめぐって深刻な
参議院選挙を前に、自民党が提言していた「ブラック企業名の公表」は結局公約に盛り込まれないことが判明して話題になった。労働基準法違反で線引きしていたら、ほとんどすべての企業がブラック扱いされ、しかもその多くが無名の零細企業ばかりで「見せしめ効果」がないと考えたのかもしれない。 それでも「ブラックな有名大手企業をさらしあげるべきだ」という声があるが、そんなことならワタミやユニクロ以上に疑いようのない「ブラック職種」があるから、そちらを覗いて見たらどうだろう。それは「証券会社の営業」である。 値上がりの見込めない株は「クズ客」に売りつける 金融業界は、高給と安定性、知名度から就活生に人気である。2013年度の「日経就職人気ランキング」でも、トップ10がすべて金融業界という輝かしい結果となった。 しかし意外に思われるかもしれないが、リクルート調査による「就職人気企業ランキング」で、証券会社は過去3
５億円マンション暮らし ワタミ渡辺美樹氏の“巨額蓄財”2013年07月13日10時26分 「３６５日、２４時間、死ぬまで働け」――２０代、３０代の若い社員を酷使していると批判されている「ワタミ」創業者の渡辺美樹前会長（５３）。驚くのは、渡辺前会長の巧みな資産形成だ。低賃金で働いているワタミの社員は、怒りだすのではないか。 ワタミグループを年商１５７８億円、従業員６０００人の大企業に育てた渡辺前会長。それだけに資産も巨額だ。 いま住んでいる自宅も、横浜市の超高層マンションの４１階だ。なんと広さは３６０平方メートル。地元の不動産屋に聞くと、評価額は３億円は下らない。５億円でも売れる物件だという。それも、キャッシュでポンと買っている。さらに、同じフロアに１００平方メートル超の部屋をもうひとつ、所有しているのだ。「渡辺さんは、横浜市内に一軒家も持っています」（ワタミ関係者） 渡辺前会長の収入源は、
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
ビル・トッテン 株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。 （撮影：都築雅人） 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。 消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？ 2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％
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