コンピューターのハッキング技術を競う社会人対象の大会を、経済産業省が今年度、国として初めて開催することになった。 深刻なサイバー攻撃が相次いで発覚する中、日本を守る「正義のハッカー」を発掘するのが狙いだ。 大会は今年１０月以降、全国を４ブロックに分けて予選を開き、来年２月に本戦を開催。担当者は「模擬的なサイバー攻撃のようなメニューで実践的な経験を積ませたい」と狙いを話す。今年度は７０００万円の予算を確保し、米ラスベガスで開かれる世界最高峰のコンテストの実施方法も調査する。来年度以降は民間に引き継ぎ、将来は世界レベルの大会にしたい考えだ。 経産省は２００３年、同様の大会を高校生対象に計画したが、「ハッカー＝悪」の偏見が強く、「国が犯罪者を養成するのか」との批判を受け見送った経緯がある。しかし、その後、防衛産業や衆参両院などへのサイバー攻撃が発覚したことから、経産省では「当時とは時代状況が変わ
