政府は13日、産業競争力会議の民間議員として、新たにイプシ・マーケティング研究所社長の野原佐和子氏の起用を発表した。近く就任する
政府は9月4日午前の閣議で、2020年代初頭までを見据えた「サイバーセキュリティ戦略」を正式決定した。自由・公正で安全なサイバー空間の創出と発展を通じて、経済の持続的発展や国民の安全確保、国際社会の平和につなげることを目標に掲げた。 基本原則では情報の自由な流通やオープンかつ自律的なサイバー空間の確保に向けて、ルールや規範の導入・実践や政府機関・重要インフラ・企業・個人の主体的な連携を挙げ、サイバー攻撃など脅威に先手の打てる政策を展開するとした。 主な施策では安全なIoTシステムの創出や企業経営におけるセキュリティ意識の醸成、マイナンバー制度の安全強化、2020年の東京五輪・パラリンピックの安全確保、政府機関および重要インフラ企業におけるセキュリティインシデント対応力の強化などを掲げる。 また、サイバーセキュリティビジネス環境の整備やセキュリティ人材育成の推進、技術開発と、諸外国との連携推
6年後の東京オリンピックを見据えて政府は、情報犯罪の対策を専門とする次官級ポストを新たに置くなどサイバー対策の強化案をまとめました。 安倍総理大臣：「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に関して、サイバーセキュリティーについても万全の態勢で臨むことは、我が国の重要な責務だ」 会議では、「サイバー空間での脅威が一層、深刻化している」として、政府の対策機能を強化する方針を確認しました。これまで、サイバー対策は各省庁ごとでバラバラだったことから、「サイバーセキュリティ政策会議」に格上げして、連携した取り組みを目指します。トップには、事務次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」を新設するとしています。
政府は１９日午前、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針」の素案を公表した。現行の政策会議を法制化し、平成２７年度をめどに「サイバーセキュリティ政策会議（仮称）」へ格上げすることなどが柱。サイバー空間への依存の高まりで情報犯罪のリスクがグローバル化していることや、２０２０年に東京五輪・パラリンピック開催を控えていることなどを受け、政府の機能強化が不可欠と判断した。 会議で安倍晋三首相は、「サイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。世界を率先する強靱（きょうじん）で活力あるサイバー空間の構築に向け、サイバーセキュリティー政策を今まで以上に推し進めていく」と述べた。 法制化される新たな政策会議は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）やＩＴ戦略本部と緊密に連携し、戦略案の作成や
同会議を法的権限を強化した「サイバーセキュリティ政策会議」（仮称）に格上げし、事務局のトップとして、新たに次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」（同）も置く。６月に最終決定した上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、２０１５年度中の発足を目指す。 安倍首相は会議で、「２０２０年五輪・パラリンピック東京大会に関し、サイバーセキュリティーについて万全の態勢で臨むことは我が国の重要な責務だ」と述べ、サイバー対策を急ぐよう指示した。 現在の政策会議はＩＴ戦略本部の下に設置され、法的根拠や権限が明確ではない。新たに設ける会議は法制化し、政府機関が攻撃された際は各省庁に情報提供を義務付け、対策も勧告できるようにする。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）やＩＴ戦略本部とも、サイバー攻撃に関する情報や分析を共有する。
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、いわゆるサイバー攻撃に対する国の体制強化に向けた方針の素案をまとめ、この会議に省庁の垣根を超えて対策を勧告する法的な権限を新たに持たせることなどが盛り込まれています。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」で、安倍総理大臣は、「サイバー空間における脅威が一層深刻化するなか、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてサイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。 法制の検討を含め、政府の機能を強化し積極的に取り組んでいく」と述べました。 そして会議では、「国の主導的役割を定めサイバー空間を防護することが必要だ」として、国の体制強化に向けた方針の素案をまとめました。 この中では、今の「情報セキュリティ政策会議」をサイバー対策に特化した「サイバーセキュリティ政策会議」に格上げし、政府機関が攻
Updated 2013年 3月 28日 21:45 JST 薬ネット販売、在り方検討を＝ＩＴ戦略本部で指示—安倍首相 政府のＩＴ戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は２８日、政権発足後初めての会合を開いた。安倍首相は全面解禁の是非をめぐり政府・与党内で対立が続く市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売規制について、その在り方を検討するよう指示した。 首相は会合で「世界最高水準のＩＴ社会を実現したい」と強調。検討課題として「対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスにかかる規制の在り方」を提示した。具体的な見直しの方向性は示さなかったが、山本一太ＩＴ政策担当相は会合終了後の記者会見で「わざわざ課題として取り上げたから、（全面解禁に）前向きに取り組む姿勢を示した」との認識を示した。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc.
政府は７日午前、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を官邸で開いた。官民の連携強化を図るための作業部会設置など新たな対応策を打ち出す方針だ。 会議には、山岡賢次国家公安委員長や一川保夫防衛相らが出席。藤村氏は冒頭、「被害によっては国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある。早期に被害情報を共有することが重要だ」と官民連携強化の必要性を強調した。ウイルスメールなどを通じた被害拡大を防ぐため国民向けのメッセージ発信も検討する。 防衛関連企業へのサイバー攻撃をめぐっては三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業などが対象になったことが判明。民間企業からの被害報告の遅れや、官民一体となった対策強化の必要性が指摘されていた。 政策会議はサイバーテロへの対応策を検討するため０５年に設置された。
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