イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。 ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。

700人以上が犯してもいない罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺し、ある女性は妊娠中に刑務所に送られた。破産もあった。結婚は破綻し、人生は滅茶苦茶に——。 イギリス史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、長年にわたって報道されてきたが、運動家や調査報道ジャーナリストの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まることがなかった。 先週までは——。1月1日に放送が始まり、視聴者の心をつかんだITVのドラマシリーズ「ミスター・ベイツ対ポストオフィス(郵便局)」は、10年間にわたって政治をすり抜けてきたことを達成し、官僚や法的対応の遅さの泥沼を突き破り、政府を行動に追い込んだ。 欠陥ITシステムで何百人もの人生が破滅 同番組は、「ホライゾン」と呼ばれるITシステムの欠陥によって会計に間違った不足が生じたことから横領などで無実の罪を着せられた何百人という郵便局長らの運命をドラ
■英首相「冤罪を晴らして、補償する新法をつくる」[ロンドン発]富士通が英国のポストオフィスに提供した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間郵便局長ら700人以上が現金を横領したなどの疑いをかけられ冤罪になった事件で、リシ・スナク首相は10日下院で、イングランドとウェールズで有罪になった元局長らは新たな法律のもとで冤罪を晴らし、補償を受けることになると発表した。 スナク首相は「英国史上最大の誤審だ。地域社会のため懸命に働いてきた人々が自らの過ちでもないのに人生と社会的信用を台無しにされた。被害者に正義と補償が行われなければならない。何が間違っていたのかを明らかにするためホライズン公聴会が行われている。2500人以上の被害者に約1億5千万ポンド(約278億円)の補償金を支払ってきた」と説明した。 「ホライズン・スキャンダルの結果、有罪判決を受けた人々が速やかに冤罪を晴らし、補償を受けら
【ロンドン=黒瀬悦成】スナク英首相は10日、富士通の郵便事業者向けの会計ソフトの欠陥で郵便局長ら700人以上が詐欺や横領の罪で起訴された英国史上最大規模の冤罪事件で、冤罪被害者らの容疑を晴らして補償金を支払う救済法案を提出すると発表した。下院のビジネス貿易特別委員会は9日、富士通幹部に対して16日に証言するよう要請するなど、英政界では富士通の責任を追及し、賠償を求める声が出ている。 英BBC放送などによると、郵便局の事業会社は1999年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全英の支店などに導入した。ところが、会計記録と残高が一致しない事例が続出し、99~2015年に郵便局長ら計736人が横領などを疑われて起訴された。一部は実刑判決を受けたほか、不足額の弁済を強いられて破産した者も出たという。 しかし19年、郵便局長ら555人が起こした集団訴訟で裁判所がシステムの欠陥を認定し
富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。英下院委員会は16日に富士通幹部を呼び、証言を要請すると決めた。 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999~2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され、昨年12月までに補償金として総額1億2470万ポンド(約229億3300万円)が支払われた。だが被害者の全面救済には、ほど遠い。(共同)
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪(えんざい)事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター(民間受託郵便局長)」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は9日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
英国のベン・ウォレス国防相(2023年6月15日撮影)。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス(Ben Wallace)国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で
富士通本社が入居する汐留シティセンター(「Wikipedia」より) 富士通が担当した英国の郵便局会社、ポスト・オフィスの会計システム「ホライゾン」によって、なんとイギリス史上最大の冤罪事件といわれる騒動が起こっていた。2000年から14年の間に郵便局長700人以上が、無実であるにもかかわらずホライゾンがきっかけで窃盗や不正経理の罪を着せられた。ホライゾンでは、送金の中断、突然の電源断、画面のフリーズなどの障害・不具合が多発するという報告が確認されていたものの、ポスト・オフィス側はホライゾンに問題はなかったと一蹴していたが、この騒動により離婚や破産、自殺する元郵便局長もいたのだ。 本事件の転機となったのは、19年に英国高等法院で行われたポスト・オフィスへの集団訴訟。この判決により、ホライゾンにはシステム上のエラーやバグ、動作不良が存在し、正確な取引の処理、記録ができなかったことが認められた
バッキンガム宮殿とBBCの間で、国王チャールズ3世のインタビューについて交渉中と報じられている。息子ハリー王子のベストセラーとなった回顧録について、国王が意見を述べる機会となるかもしれない。 公現祭を祝うためにミサに出席するチャールズ3世。(キングス・リン、2023年1月8日)photography: Getty Images アクションかリアクションか......。ロンドンでは、チャールズ3世がBBCとテレビ放映の交渉をしているとささやかれている。チャールズ3世が治世の始まりを振り返り、将来について議論し、さらに息子のハリー王子が回顧録やNetflixのドキュメンタリーで行った非難に答えるかもしれない。このインタビューは、チャールズ3世の長年の友人であるジョナサン・ディンブルビー氏が担当し、「チャールズ3世を肯定的に紹介する」ことを目的としていると、英タブロイド紙「ザ・サン」が2023年
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド(約1570億円)の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪(えんざい)事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター(郵便局長に相当)や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern
"It was all about clearing my name - I'm not a thief": Former Post Office workers react outside court Judges have quashed the convictions of 39 former postmasters after the UK's most widespread miscarriage of justice. They were convicted of stealing money, with some imprisoned, after the Post Office installed the Horizon computer system in branches. The system was flawed. Some of those whose lives
[ロンドン発]英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド(約8億3400万円)の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ
新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が実施されている英首都ロンドン中心部で、テムズ川のそばを歩く人々(2021年1月22日撮影)。(c)Tolga Akmen / AFP 【1月23日 AFP】英警察当局は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の法令に違反していたとして、首都ロンドンの学校で行われていた出席者400人の結婚式を強制捜査したと発表した。英政府はロックダウン(都市封鎖)に伴う法令に違反したパーティーの取り締まりに乗り出している。 結婚式は、ユダヤ教超正統派の大規模なコミュニティーがあるスタンフォードヒル(Stamford Hill)にある学校で行われていた。 イングランドで実施されているロックダウンに伴う法令では、結婚式は出席者の上限を6人とする「例外的な状況」でのみ開催が認められているが、警察が強制捜査を行った際には何百人もの出席者がおり、学校の窓は覆われていた
英国のトラス国際貿易相は20日の講演で、日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を近く正式申請する方針を明らかにした。発足時の参加国以外による正式な加盟申請は英国が初めてとなる見込みだ。 英国は欧州連合(EU)離脱後に可能となった独自の通商戦略の柱にTPPを位置付けており、参加にこぎ着けたい考えだ。日本にとっても英国の加盟は、TPPを拡大し新たな通商の秩序づくりを加速する契機となりそうだ。 トラス氏は講演で、TPPについて「世界で最もダイナミックな貿易圏の一つ」と評価した。 トラス氏は昨年9月、今年の早い時期にTPPへの加盟を正式に申請する意向を表明していた。日英間では既に経済連携協定(EPA)を締結している。(共同)
英政府は8日、新型コロナウイルス感染症で1325人が死亡し、1日当たりの新規感染者数は6万8053人だったと発表した。いずれも過去最多を更新。ロンドンのカーン市長は、首都で感染拡大が「制御不能」となっており、医療体制が数週間以内に逼迫(ひっぱく)する恐れが高いと指摘、深刻な事態だと宣言した。 英国の累計感染者数は295万人を上回り、死者数は7万9千人を超え欧州最多。英メディアによると、感染力が強い変異種が拡大しており、ロンドンを含む南部イングランドでは新規感染の3分の2近くが変異種によるものとみられている。 政府は8日、航空機、船、列車による入国者に、72時間以内に実施した新型コロナ陰性証明の提示を義務付けると発表した。違反すれば500ポンド(約7万円)の罰金を科す方針。 (共同)
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