九州電力は令和５年３月期の連結業績予想で、最終損益が７５０億円の赤字となる見通しを発表した。前期は６８億円の黒字だった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や、原発の稼働減少で３年ぶりに赤字に転落する。期末配当も見送り、通期無配は８年ぶりとなる。一方で家庭向け規制料金については「できる限り今のままで頑張りたい」と値上げ回避の意向を重ねて表明した。 管内では玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）でテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」の完成が設置期限に間に合わず、運転を長期間停止した。赤字幅は平成２６年３月期の９６０億円に次ぐ規模で、当時は、東日本大震災後の原子力規制委員会の安全審査に伴い、管内の原発４基が長期停止していた。 合わせて発表した令和４年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比３１％増の１兆５６７５億円、最終損益は８９４億円の赤字（前年同期は３５９億円の黒字）だった。火力
【読売新聞】 北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増の月額１万１７００円となる。６月１
沖縄電力は１日、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの発電事業者に対し、一時的に発電停止を求める出力制御を初めて実施した。正月休みの電力需要の低下を受け、電力供給量とのバランスを保って大規模な停電に陥るのを防ぐため。 沖縄電によると、出力制御は午前８時から午後４時まで実施。１日は沖縄本島の広い範囲で好天となり、太陽光の発電量が増加した一方、企業などの電力需要が減った。２日と３日に出力制御を行うことも検討している。
Published 2023/01/01 02:12 (JST) Updated 2023/01/01 02:27 (JST) 九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを
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当社は、2020年度までに一部取り替え作業が困難な場所などを除く全ての世帯・事業所に約2,840万台のスマートメーターを設置し、30分ごとの電力使用量（積算値）を30分ごとに送信・処理を行うプロジェクトに取り組みました。現在は、スマートメーターシステムの安定運用等に取り組んでいます。
平素は「熊本電力」をご愛顧いただき厚く御礼を申し上げます。 令和3年2月2日、3日にお客様へご案内させていただきました、「契約上の地位移転のお知らせ」に関して、お手続きのご案内に至るまでの経緯について追加で捕捉の説明をさせていただきます。 2020年10月2日 熊本電力株式会社（本店：熊本県熊本市中央区水前寺。以下、「旧熊本電力」といいます。）は、事業者Aからの借入（100百万円、実質年率170％）に対し、その担保として既にフラワーペイメント株式会社（以下、「当社」といいます。）へ担保設定している債権（旧熊本電力が保有するお客様（以下、「需要家」といいます。）向け電気小売契約に基づく売掛債権。以下、「対象債権」といいます。）を、事業者Aへ二重譲渡したことが発覚しました。 当社と旧熊本電力との集合債権譲渡担保契約の定めには、対象債権の二重譲渡を禁止していることから、当該行為は契約違反にあたり
今冬の電力需給が逼迫（ひっぱく）したのに伴って電力価格が一時急騰し、新電力が苦境に陥っている。 楽天グループの楽天でんきが新規契約を停止し地方自治体が出資する地域新電力の中には事業停止を決めたところも出てきた。電力自由化で７００社近くの新電力が市場参入したが、今後は業界再編も予想される。 電力自由化を進める経済産業省は契約者への影響を考慮し、新電力の支援に乗り出している。契約者の保護は不可欠だが、それを事業者の救済にまで広げることは自由化の目的に逆行する。 自社電源を持たない新電力は取引所で電力を調達し、それを契約者に販売している。今回のように価格が高騰すると、経営が成り立たなくなる転売型の事業形態は基盤が脆弱（ぜいじゃく）だ。電力自由化で新規参入を促すだけでなく、今後は撤退ルールも整備する必要がある。 昨年末から断続的に続いた寒波の影響で電力需給が逼迫し、大手電力の設備使用率は軒並み９０
燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニア燃料について、政府は火力発電所の燃料に混ぜるといった方法で、2030年に国内で年300万トン、50年に3000万トンの消費を目指す目標を定めた。50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにするためには、まず太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限伸ばす必要がある。しかし、再生エネですべての電力をまかなえないとすれば、温暖化対策を講じながら、火力発電
フラワー社子会社の「オンブレエナジー」の社名を「熊本電力」に変更する手続きを行っていること、また新たな供給約款・重要事項説明書を案内する内容です（ちなみに、約款のPDFの「更新日」は同日深夜2時17分） なお、同じ内容のプレスリリースがフラワー社のウェブサイトにも掲載されています。 2月4日午前 熊本電力側から決済情報等について説明 2月4日10時58分に、熊本電力側からフラワーペイメント社と熊本電力との関係性と、クレジットカード情報など支払情報の扱いについての説明がありました。 2月5日22時27分に熊本電力から受信しました。今回の件について、経緯を説明する準備をしている旨などが記載されています。 2月7日 熊本電力側から経緯と現状の説明 平素よりお世話になっております。 熊本電力でございます。 今回の件では、お客様に多大なご迷惑、ご心配、ご不安をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申
更新日 2022年3月25日 熊本電力が事業を停止 2022年3月22日、熊本電力株式会社が電力の小売事業を停止しました。エネルギー価格の高騰に伴い、電力卸売市場などからの電力調達コストが難しくなったことが停止の原因とのことです。 エネチェンジでは、郵便番号などを入力するだけで節約につながる電力会社・電気料金プランが見つけられます。お得なキャンペーンを実施している電力会社も多く、そのまま申し込めるのでチェックしてみてくださいね。 【切り替えはお早めに】熊本電力と一般送配電事業者との契約が解約されました 熊本電力と一般送配電事業者との送電の契約が2022年3月21日で解約された連絡が、一般送配電事業者から契約者宛に届いているとSNSなどで上がっています。一般送配電事業者は、主に電気を各家庭に届ける事業を行っている事業者。無契約となりますので、新しい電力会社への切り替えが必要になります。なお、
今回の件では、お客様に多大なご迷惑、ご心配、ご不安をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。 本日までに判明しております事象について、ご報告及びご協力のお願いを申し上げます。 このお知らせは大事な内容となっておりますので最後までお読みいただきますようお願い申し上げます。 弊社の業務委託先であるフラワーペイメント株式会社（以下、同社）が、2021年2月2日に弊社より提供されたIDを使い、広域的運営推進機関※１のスイッチング支援システム※２へログインし、弊社のスイッチング支援システムIDを全て削除した上、管理者IDを同社に変更しておりました。広域的運営推進機関に対応していただき翌3日には弊社がログインできるようになりましたが、弊社のお客様の契約をスイッチング※3し、お客様の同意を一切得る事なく同社へ移転させてしまっていることを確認いたしました。 このような行為は、電子計算機損壊等業
経済産業省は電力需給の逼迫に伴って電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。新電力に対し、電気料金が高騰する恐れのある利用者への柔軟な対応を要請。高騰分の分割払いや料金プランの変更などを想定している。対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。電力は需要と供
2020年12月下旬からの電力市場の価格高騰で、新電力が甚大な経営ダメージを受けている。電気事業への豊富な経験とノウハウがある大手新電力ですら悲鳴を上げており、16年4月の電力自由化を契機に新規参入した新電力のダメージはさらに深刻だ。 楽天は後発ながら、販売電力量を急拡大させており、販売電力量による新電力ランキングでは家庭向けで10位に入る（「楽天が電力本格参入に6年の歳月を要した理由」）。新電力ランキングの上位にはNTTグループのエネット（東京都港区）や東京ガス、ENEOS、大阪ガス、KDDI（auでんき）など大手企業が名を連ねる。その一角を占める楽天が新規受付を休止した影響は大きい。 休止の理由は、昨年末からの日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰だ。1月上旬は連日、史上最高値を更新。全国24時間平均価格（システムプライス）は150円/kWhを超えるようになった。 電気料金
経済産業省は電力需給の逼迫に伴って電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。新電力に対し、電気料金が高騰する恐れのある利用者への柔軟な対応を要請。高騰分の分割払いや料金プランの変更などを想定している。対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。電力は需要と供給が一致しないと停電などのトラブルを招くため、実際の需給が計画通
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