適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク（以下KCCN）がKDDIを相手取って起こした2年未満での携帯解約料の差し止めを求める訴訟について、2012年7月19日、京都地方裁判所で判決が言い渡された。判決の内容は、「携帯電話の解約金条項の一部は無効」であるとし、既に解約金を支払って解約した原告のうち、（契約締結月を1ヵ月めとして）23ヶ月め以降に解約した者に対してその一部を支払うようKDDIに命じるものである。 この訴訟は、2年間の契約を前提に携帯電話の基本使用料を半額に割り引く「誰でも割」の解約金を対象としたもの。KDDIは「本件については既に判決文を入手しており、慎重に内容を検討させていただいた上で、控訴する方向で検討しております」（広報部）とコメントしている。 一方のKCCN側では「KDDIが使用している解約時9,975円を支払う旨の契約条項の使用を差し止める旨の判決は極めて画期的だ。
先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系について、事実誤認のミスを犯すような各紙の経済報道は、果たして信頼に値するのだろうか。 問題の発端は、KDDIが1月16日に開催した「au発表会」だ。 就任から13ヵ月が経った田中孝司社長が出席し、auブランドのロゴ刷新や新たな学生向けの割引料金、新端末の投入、光ファイバー(固定通信)のサービス地域の拡大など広範な営業、販売戦略の見直しを打ち出した記者会見で、KDDIのホームページに掲載されたこの
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