【北京＝藤本欣也】中国人民銀行（中央銀行）は６日、トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定したことについて、「一国主義的かつ保護主義的な行為」で「国際ルールを破壊しグローバルな経済・金融に重大な影響を及ぼす」と批判し、「中国は断固反対する」と表明した。 人民元の為替レートに関しては「市場の需給によって決定され、『為替操作』という問題は存在しない」と主張。今回の措置について「国際的な金融秩序を破壊し、金融市場の動揺を招くだけでなく、国際貿易とグローバル経済の回復を妨げるものだ」と非難した。
１月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米中貿易摩擦激化で市場が全体的に不安定化すれば、たとえ日米金利差が拡大しても、ドル円は年末に向けて再び１００円近辺まで下落する可能性が高いと予想。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １２日］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日、当選後初となる記者会見を行った。ロシア関連の報道に対する批判、ビジネスの経営権を子供たちに譲渡する件、製薬業界に対する批判、国境税など多岐にわたったが、一部の市場参加者が期待していたような財政支出に関する力強いコメントはなかった。 ドル円相場は会見中からジリジリとドル安・円高が進んでいたが、米１０年国債の入札が強い結果となり、長期金利が急低下すると、１ドル＝１１５円を割り込んだ（日本時間１２日夕方には一時１１３円台に下落）。 トランプ次期米大統領の会見に対する失望でドルが売られたと言う
１２月９日、トランプ次期米大統領は、為替操縦や製品の不当廉売に対抗する姿勢を強調した。写真はアイオワ州で８日撮影（２０１６年 ロイター／Shannon Stapleton） ［バトンルージュ（米ルイジアナ州） ９日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング（不当廉売）に対抗する姿勢を強調した。 同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨の価値をたたき落とすため、われわれはさらに後戻りしないといけない。こんな調子ではだめだ」と述べた。
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