低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。 米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。 日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。 経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字による
円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50－60％が完了した段階」だとの見方を示した。 米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ１週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。 低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。 キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な
Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー
円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
１ドル＝160円も視野、日銀が国債購入継続なら－ＲＢＣブルーベイ Dani Burger、Naomi Tajitsu 米国債利回りの上昇が続き、日本銀行が日本国債の利回りを低く抑えるために国債購入を継続せざるを得なくなった場合、１ドル＝160円に向かって円安が進行するリスクがあるとＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはみている。 ＲＢＣブルーベイによれば、日本国債の利回り上昇に対する日銀の許容度は増したが、10年債利回りが1.1％に向け上昇すれば、日銀による国債買い入れ継続の引き金が引かれることになる。また、こうした動きは米国債利回りがさらに上昇することで引き起こされ得るとも説明した。 日銀は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）における長期金利の上限である１％を超える取引を容認する柔軟化措置を決定。2022年度に開始した連続指し値オペの毎営業日実施を停止した
日本銀行が緩和的な金融政策スタンスを堅持する状況で、円の対ドル相場は過去30年余りの最安値水準を目指す勢いだ。今年７－９月（第３四半期）ドル円相場の予測精度トップにランクされた米州みずほの外国為替責任者ガース・アペルト氏が分析した。 アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。 「日本の当局にとって最大の問題は、連邦準備制度がいつ利上げを終えるか見極めることだ。米成長率は予想より高く、連邦準備制度も利上げを終了したかどうか分からない。それら全ての状況は、日銀にとって非常に不運といえる」とアペルト氏は指摘した。 円相場は年初来で約12％下げ、Ｇ10通貨全てと大部分の新興国・地域通貨に対し、ア
日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな
数量政策学者の高橋洋一とジャーナリストの須田慎一郎が8月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。8月26日に閉幕した「ジャクソンホール会議」について解説した。 ジャクソンホール会議が閉幕 飯田）国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8月26日に閉幕しました。世界中の中央銀行トップや経済学者が参加しましたが、注目されたのは、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長の発言です。「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べました。須田さんはアメリカから戻られたばかりですが、インフレの厳しさは目に見えてわかりますか？ アメリカに比べて物価は安いが賃金が低い日本 須田）日本にも広く展開している飲食チェーン店がアメリカにもありますが、日本では1000円弱で食べられる塩サバ定食が、5400円もするのです。 飯田）5400円、5倍もする。 須田）「5倍もす
ドルが先週、週間ベースで昨年11月以来の大幅安となったことで、世界の基軸通貨であるドルについに転機が訪れつつあるとの見方が浮上している。実際にそうなれば、世界経済と金融市場に甚大な影響が及びそうだ。 ドルがこの１年余りの最安値に沈んでいる背景には、インフレ鈍化の兆候を受けて米金融当局の利上げ終了が近いとの観測が強まっていることがある。ドル弱気派はさらにその先を見ており、利下げは不可避だと主張している。現在の市場のコンセンサスは2024年のある時点で利下げが行われるとの見方だ。 スタンダード・バンクのG10戦略責任者、スティーブン・バロー氏は14日のリポートで「ドルが数年にわたる下落トレンドに突入するという当社の予想は、米金融当局の引き締めサイクルが緩和サイクルへとシフトするという点などに基づいている。これに伴い、他の中央銀行が同様に利下げを進めても、ドルに売り圧力がかかるだろう」と指摘した
某所で貨幣発行益についてのお話をしてきたのですが……貨幣発行益について頻繁に話している人なのに貨幣発行益を理解していないという現象(?)があるようで．．． １万円札を発行したら即１万円の貨幣発行益があるわけではないんです．そして，１万円札を発行したらある意味で１万円の貨幣発行益が得られることになるんです．本日は，この禅問答みたいな状況を整理してお届けするエントリです． 金融資産とは何か まず，ここで資産と負債について整理しておきましょう．誰かの負債は必ず誰かの資産です． 例えば，私がA氏に100万円を借りたら――私は100万円の負債を追うと同時に，A氏は100万円の債権という資産を保有することになるわけです． そして，私たちが普段使用している貨幣（現預金）もまた金融資産でなんです．銀行預金は銀行の負債です． そして，銀行には預金の一定割合にあたる額を日銀当座預金残高として保有する義務があり
外国為替市場で円高・ドル安の進展を想定する投資家が増えている。通貨オプション市場に織り込まれている円の予想変動率（インプライドボラティリティー）は3カ月ぶりの水準に上昇した。計算上、現在の水準より一段の円高が進む可能性があることを示す。日銀が再び事実上の利上げを決定し、日米金利差の縮小から相場が円高方向に動くとの思惑が背景にある。足元の円相場の予想変動率（対ドル、1カ月物）は14%前後と、昨年
［６日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。
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