2023年10月1日からインボイス制度が始まると、免税事業者はインボイスを発行できませんので、取引で不利になる可能性もあります。 ただ、インボイス登録にはデメリットもありますし、登録しなくても特に問題ないケースもあります。 免税事業者の方に向けて、インボイス登録のメリット＆デメリット、登録したほうが良いケース、登録しなくても良いケース、インボイス登録方法などを、わかりやすく解説します。 1．免税事業者がインボイス登録しないとどうなる？ 免税事業者が、適格請求書等発行事業者（インボイス発行事業者）として登録しないと、どうなるのでしょうか？ （1）免税事業者はインボイスを発行できない インボイス制度導入後は、消費税の仕入税額控除を受けるための要件として、インボイスの保存が原則必要となります。 インボイスを発行できるのは、インボイス登録をした課税事業者のみです。 消費税の免税事業者はインボイスを
消費税というのは、受け取った消費税と支払った消費税の差額を納めるもの 消費税というのはまず前提として、日本国内における事業取引には基本的にすべて乗っかってくるものです。だからイラスト描いて1万円なら、そこに消費税が乗っかって、税率8%の今なら1万800円がお客さんへの請求額になる。ただしこの消費税は代行して受け取っているに過ぎないものであり、後でお国に納めなきゃいけません。 こういう売上が年間に税抜きで300万円あったとしたら、24万円を別途消費税として受け取るわけです。 でもこの事業のために、鉛筆買ったり本を買ったり色々経費で年間に税込み108万円を支出していたとします。これだと年間8万円が消費税として出て行っているわけです。 そうするとこの人は、24万円の消費税を受け取っていますけど、8万円はすでに消費税として支払い済みということになるのです。なので、国に納めるべき「代行して手元に預か
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