2014年２月17日、国連の北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会が報告書を出して、北朝鮮が国家ぐるみで拉致を遂行してきたという最終報告書が提出された。 北朝鮮が日本人拉致を行ってきたことは誰もが知っている。 しかし、金正日（キム・ジョンイル）前最高指導者はこれを「一部の特殊部隊の暴走だった」と説明して、国家は拉致に絡んでいないという主張をしていた。 そして、2002年に平壌での日朝首脳会談が行われた際、金正日は「拉致対象は男６人、女７人の計13人だけ」と説明して、この件については幕引きを計ろうとした。 ところが調査委員会が聴取した証言によると、「朝鮮労働党35号室」が外国人の拉致を専門に行う部署であり、ここには日本人の拉致を専門に行う部隊も存在していたという。 北朝鮮に拉致された人間は10人、20人ではない。全体で数百人もいたということが明らかになっている。拉致に当たっては金日成、もしくは金
北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。 日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。 訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が
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北朝鮮とアメリカ軍事産業の「やらせ」。あるいは相撲レスラーの八百長
