本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
誰もが未曾有の大地震・大津波という災害発生に心を痛め、祈るような気持ちで救援活動と被災者支援を見守る。昨日、街頭に立つと「被災地支援カンパ」に協力してくれる親子もいて、小さい手でコインを何枚か入れてくれた。ところが、自らの後出しジャンケンの「出馬表明」がほとんどニュースにならなかったことの八つ当たりか、石原知事の暴言が放たれた。暴言、妄言、失言の名手だが、今度ばかりは鼻息荒くごまかすわけにはいかないのではないか。 〔引用開始〕 石原知事「津波は天罰、我欲を洗い流す必要」 東京都の石原慎太郎知事（７８）は１４日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。 <script type="text/javascript"></script> <script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bser
世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。 〔引用開始〕 郵政ガバナンス調査専門委員会報告書 ＪＰＥＸ事案 郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会
郵便事業会社の経営を根底から脅かしているペリカン便との統合問題の「経営判断」はどのようにして生まれたのか。続けて、 郵政ガバナンス検証委員会専門調査委員会報告書を見ていくとしよう。「検証総括書」から引用する。 〔引用開始〕 ② 日本郵政・郵便事業会社・日通間の統合基本合意書(平成２０年４月２５日)の関係 ＊ 注目すべき事実等 ・平成１９年１０月５日の基本合意書締結後、日本郵政・郵便事業会社と日通は、平成２０年４月に予定されている本件事業統合についての最終契約に向けての所要の協議・検討を行うべく、事業統合検討委員会を設け、両者それぞれが国内証券会社をファイナンシャルアドバイザー(以下、「ＦＡ」という)とするなどした上、平成１９年末までに、それぞれの宅配便事業についての年間の貸借対照表及び損益計算書を作成し、同作成に係る財務諸表を基にして、JPEXにおける事業統合後の１年間の事業収支を算出する
今日の東京は、冬の寒さがゆるんで、春の兆しを感じる天気となった。会議に、取材・調査に駆け回る日々の合間に久しぶりに足元を見る時間を持った。ただ、リビアではカダフィ政権が包囲され、軍がデモ隊を空爆し多数が死傷するといった事態に陥っている。チェニジア、エジプトと続いた民主化を求める人々の動きは、北アフリカから中東湾岸諸国へと広がった。とくにリビアは産油国でもあり、内戦にでもなれば世界経済への悪影響が懸念される。また、ニュージーランドのクライストチャーチを、市街地の直下型地震が襲った。夕方のニュースでは阪神大震災に匹敵するビルの倒壊や、瓦礫に生き埋めになった人など多数の被害が出ている模様。日本人留学生も被害を受けているようだ。無事を祈りたい。 石原都知事が「四期目に出馬しない。後継に松沢神奈川県知事」というニュースが飛び込んできた。神奈川県知事が東京都知事に転職するというだけの話ではないようだ。
「改革」という言葉にこの国の政治は何度踊ったことだろうか。故金丸信元官房長官の「政治とカネ」問題で、政治不信が頂点に達した頃に、「政治改革＝選挙制度改革」だとすりかえた。本来なら、政治腐敗防止法をつくり、企業・団体献金の全面禁止と引き換えに政党助成制度を導入することが急がれるべきだった。しかし、すべては「小選挙区制度」を導入し「政策本位」の「カネのかからない政治」で「政権交代可能な二大政党制」の実現をはかるというのが改革の本道だとマスメディアは騒ぎ立てた。 この風潮をメディアの中で冷静に批判してきたのは、「そんなバカを言いなさんな」と選挙制度に精通した故石川真澄氏ぐらいだったと記憶する。マスコミが大合唱してつくりあげたのが「政権交代可能な二大政党制」だ。「政策本位」どころか、人為的に制度によって生み出されたふたつの政党は、政策が接近し違いが見えなくなることは選挙制度改革論議の時に十分予想さ
今日、午後4時に開催された検察官適格審査会は、大阪地検特捜部が不当逮捕・起訴した村木厚子さんの捜査に関与した検事1名を、検察庁法23条に明記されている検察官適格審査会の「随時審査」の対象とすることを賛成多数で決定した。1948年（昭和23年）に同審査会が設置されて以来、「国民からの訴え」を受けての審査開始は例がない。審査会には1500人を超える国民からの審査の求めが出されていた複数の検察官の中で、1名についての「随時審査開始」を議決。その他の者についてどうするかは、次の審査会で決定する。 さて、検察官適格審査会とは何か。これは、検察審査会と名前が似ているがまったくの別物である。検察庁法23条を見てみよう。今回の議決は23条２－三のケースだ。 第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審
ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』
13日、東京都議会総務委員会は「東京都青少年健全育成条例」を可決した。付帯決議で「慎重な運用」を盛り込んだというが、それなら慎重に運用できるような条例に修正するのが一番だ。2009年政権交代の序曲は、7月都議会議員選挙の民主党の地滑り的勝利から始まった。肝心の政権の方も、ダッチロールを重ねている。「無駄な公共事業の見直し」でも、最初の金看板の八ッ場ダムで玉虫色になり、そして国営諫早湾干拓事業では、福岡高裁「開門命令判決」を「まさかの上告」が取り沙汰されている。 都議会で採択された付帯決議を読んでいないが、決定的な拘束力を持つものではない。今回の「青少年条例改正案」自体が、基本的には「当局におまかせ」という構造になっていて、「慎重に運用します」と言われれば「ああ、そうですか」と言う以外になくなる。いきなり、濫用と指摘されるような下手な真似はしないだろうが、「マンガ・アニメ等」の視覚描写物は青
13日、東京都議会総務委員会は「東京都青少年健全育成条例」を可決した。付帯決議で「慎重な運用」を盛り込んだというが、それなら慎重に運用できるような条例に修正するのが一番だ。2009年政権交代の序曲は、7月都議会議員選挙の民主党の地滑り的勝利から始まった。肝心の政権の方も、ダッチロールを重ねている。「無駄な公共事業の見直し」でも、最初の金看板の八ッ場ダムで玉虫色になり、そして国営諫早湾干拓事業では、福岡高裁「開門命令判決」を「まさかの上告」が取り沙汰されている。 都議会で採択された付帯決議を読んでいないが、決定的な拘束力を持つものではない。今回の「青少年条例改正案」自体が、基本的には「当局におまかせ」という構造になっていて、「慎重に運用します」と言われれば「ああ、そうですか」と言う以外になくなる。いきなり、濫用と指摘されるような下手な真似はしないだろうが、「マンガ・アニメ等」の視覚描写物は青
12月6日、「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか？」と題された集会が開催された（主催：東京都青少年健全育成条例改正を考える会／協力：コンテンツ文化研究会） 12月6日、いわゆる都条例問題を考えるシンポジウムが「なかのZERO」で開催された。 開催予告から当日までの期間が短く、告知も主催と出演者たちがTwitterなどで参加を呼びかける程度だったが、当日は整理券が発券され、定員550人の会場に1600人近くが集まり、会場周辺には長蛇の列ができた。 あふれた約1000人の参加希望者はサブ会場でのパブリックビューイングとなったが、そのサブ会場にも入れずに帰る人も出るという盛況ぶりで、この問題に対する関心の高さが伺えた。 当日は、評論家の呉智英氏（日本マンガ学会会長）をはじめ、漫画家のとり・みき氏、作家の山本弘氏、ジャーナリストで前衆議院議員の保坂展
東京都青少年条例を今夜も考えてみたい。都議会民主党の条例改正案に対しての賛否は、明日にも定まるだろうと言われている。今や「文化不毛の地」をめざして警察官僚に青少年・治安対策本部長の椅子を準備し、出版物規制を委ねようという石原慎太郎東京都知事と、都議会という閉鎖空間の中で封鎖されている条例の議論に、外からの批判の声がひときわ大きくなってきている。 角川書店が今回の「青少年条例改正案」に抗議して、来春開かれる『東京国際アニメフェア』への参加を取りやめることを表明した。マンガ家の同条例への抗議に対して「ある意味卑しい仕事をしているんだから、彼らは」（2010年６月定例記者会見）と悪罵を投げつける石原慎太郎東京都知事が実行委員長をつとめるというのだから、角川書店の投げ返した一石の意味は深い。角川書店に続くところも出てきているとも聞く。 この青少年条例が成立しないと「青少年健全育成」に悪影響が出るな
今日、首都圏発売の『週刊朝日』に「石原慎太郎東京都知事が画策する東京都議会マンガ規制条例可決？ の愚」と題する記事を書いた。東京都議会の民主党の姿勢が決まるのもあと数日で、もう余り時間の猶予がない。東京都青少年条例だから、ついその問題点も細かいところに行きがちだ。けれども、『週刊朝日』の記事は次のように始まっている。 石原慎太郎東京都知事（７８）が『太陽の季節』で鮮烈な文壇デビューを果たしたのは１９５６年のことだった。旧世代に挑発的なこの作品は若者たちを熱狂させた。しかし、半世紀を経た今、石原知事は漫画などの性的描写を「不健全」として取り締まる条例の制定に乗り出している 作家としてデビューした当時、石原知事は雑誌のインタビューでこんなことを話していた 「おとなにとって罪にも見えるし、不倫にもみえるんだろうけれども、ぼくなんかの年代はおとながおぞましいと思うようなものに対して気がとがめないと
日曜日の昼過ぎ、日比谷公園は日差しも温かかった。すっぽりカバーがかかったようになっている日比谷図書館を通りすぎて、野外音楽堂に入ると、控室に元検察幹部でありながら「調査活動費＝裏金問題」の告発を抑えようと「口封じ逮捕」された三井環さん（元大阪高等検察庁公安部長）がいた。集会もデモもみな手づくりで、三井さん自身、公安検事として集会・デモを見たことはあるだろうが、自らが呼びかけ主催することは初めてだ。 集会は、三井さんの決意表明に始まり、明日の午後1時過ぎに高等検察庁から収監される鈴木宗男さんからのメッセージが「録音テープ」で流された。本来は集会参加の予定だったのが、収監日の前日となってしまい、テープでのメッセージとしたという。三井さんの事件、宗男さんの事件ともに、政権交代したら再検証が必要だと思う。宗男さんは、ガンの手術から時間がそうたっていないのに、大丈夫だろうかと心配になる。続いて参議院
一昔前、法務大臣は影が薄い時期が続いた。閣僚人事の最終枠でもめて、最後にあてはめるようにして行き場のない人を大臣に当てはめたケースもある。今回の改造菅内閣で、なぜ柳田稔参議院議員が法務大臣に就任したのかは明かされていないが、「法務行政に精通していない」ことだけは確かだった。 私が3期11年、衆議院法務委員会に在籍した間に、「盗聴法（通信傍受法）」「刑務所問題」「共謀罪」「死刑」「裁判員制度」など大きく世間の耳目を集めるよう問題が発生し、国会内の院内集会やシンポジウムで衆参の議員と専門家や市民団体・ＮＧＯの人々と時々のテーマを論じる機会が多くあった。一度も柳田氏の姿を見たことはない。民主党関係者に聞いてみても、「法務は初心者」というのは間違いない。問題の発言は、11月14日、広島で飛び出した。 〔引用開始〕 「法相はいいですね。（国会答弁では）二つ覚えておけばいいんですから。「個別の事案につ
ビデオ『八ッ場ダムはなぜ止まらないか』の編集・仕上げや、『週刊朝日』に「八ッ場ダム、開いた口が塞がらない」（都内は明日駅頭発売）の執筆などで、ブログの更新が出来なかった。今日は、日曜日だが画期的かつ重要なお知らせがあるのでお読みいただきたい。かつて何度か書いてきた「検察官適格審査会」がついに、11月16日夕刻に開催される運びとなった。 検察官適格審査会は戦後史の中で、長い期間にわたって眠りこけていたので、「検察官の民主的統制」を目的にしながらも、戦後に「罷免」したケースが長期にわたって行方不明となった佐賀県の副検事ただ一人という実態だ。また、国民の誰もが「検察官の職務並びに適格性」について審査請求が出来るが、驚いたことに審査が開始されたことは1回もない。 長年の自民党一党支配で、検察官適格審査会の委員11人の過半数を占める国会議員（衆議院４人・参議院２人）が、法務省大臣官房人事課のとりまと
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