子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどは、HPVと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。 日本では、20代から40代を中心に患者数が増えていて、毎年およそ1万1000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2800人が亡くなっています。 HPVは女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効です。 HPVには200種類以上のタイプがあり、現在、小学6年生から高校1年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と、「ガーダシル」という2種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回接種することによって子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。 また、
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
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