【ワシントン=山本秀也】米ホワイトハウスは24日、米国内での新型インフルエンザの感染拡大に対する「国家非常事態」を宣言した。米政府は今年4月にも「公衆衛生に関する緊急事態」を発令したが、国内の感染者が数百万人に達し、死者が1000人を突破するなど、感染拡大に歯止めのかからない状態に陥っていた。ワクチン供給も大幅に遅れ、首都圏のメリーランド州では接種を求める人々が保健機関に殺到する混乱が起きていた。
イエメン北部サアダ州の難民キャンプで暮らす少女ら。約5年間に及ぶ政府軍とシーア派反政府組織との戦闘で、女性や子供を中心に十数万人が難民生活を強いられているとみられている。9月14日撮影(ロイター) 中東の最貧国イエメンで9月11日、ひとりの少女が出産の際の合併症で、赤ん坊とともに死亡した。12歳。3日間にわたる陣痛と多量の出血に苦しんだ末の死だった。結婚制度を含む法律の不整備、相次ぐ紛争で疲弊し、貧困にあえぐ地方、根強く残る部族社会、そしてそれらを統制できず有効な手だてが打てない中央政府−。少女の死の背景には、イエメンが抱える問題が横たわっている。(大内清) 病院に行けず イエメンの人権団体「子供の保護のためのセヤージュ(柵)」(本部・首都サヌア)などによると、少女の名前はファウジヤ・アブドラ・ユーセフさん。同国西部ホデイダ州の貧しい家庭に生まれ、2008年、11歳のときに父親から24歳の
病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が24日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を2年間先送りした。 認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は96年は4万3千人だったが、05年には8万3千人となった。 適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は1〜2カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には1年以上の長期入院が6割近くを占め、5年以上の患者も12%いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約
危機管理コンサルティングを手がけるPR会社「プラップジャパン」(東京都渋谷区)は15日、新型インフルエンザの情報を掲載するサイト「備えよう.com 新型インフルエンザ」(sonaeyou.com)をオープンした。感染状況など最新ニュースのほか、感染対策を無料で点検できる「対応レベルチェックシート」や、メールマガジンの配信などのサービスも行っている。
新型の豚インフルエンザで脳症になった子どもは全国で20人、呼吸ができなくなる重い呼吸不全(ARDS)になった子どもは14人にのぼることがわかった。いずれも15歳以下で、23日に東京都内で開かれた日本小児科学会の緊急フォーラムで報告された。ARDSにつながる恐れのある呼吸障害が季節性インフルエンザより起こりやすいことを示す調査も報告された。 厚生労働省のインフル脳症研究班代表を務める森島恒雄・岡山大教授は21日までに新型インフルで脳症になった子どもは20人と報告。「脳症の比率は季節性より多い」という。感染者に小学生以上が多いためか、平均年齢は7.3歳と、3歳以下が多い従来の季節性より高かった。 また、同学会のまとめでは、21日までに14人の子どもがARDSになった。急激に症状が悪化するので迅速な治療が必要とされる。学会は今回、ARDSの治療戦略も発表した。肺がしぼむのを防ぐため、人工呼吸
the american gallery of psychiatric artというサイトがある(あった。残念ながら今はもうない)。1960年代から現在に至るまでのアメリカの精神科薬の広告アート集である。どういうわけかアメリカの広告アーティストたちは、精神科の薬の広告では、患者の感じている恐怖感や抑うつ感といったものを表現せねばならぬ、と思いこんでいたらしく、ぎりぎりと歯を食いしばる男やら闇の中にうずくまる女やら、見ているだけで不安にかられてきそうなほどおどろおどろしい図案ばかり。なんと、笑顔の絵柄が登場するのはようやく90年代になってからである。どうやら、薬が効いて楽になった状態を描いてもいいのかも、とアメリカ人もやっと気づいたらしい。 さて、同じようなサイトの日本版ができないものかと思い、医学図書館にあった古い精神医学雑誌をぱらぱらとめくっては、薬の広告(薬ではないものもあるが)を集め
仙台医療センター(仙台市)の精神科に通院していた山形県米沢市の女性が2005年、センター内で自殺を図ったのは担当医師の対応が不十分だったためとして、遺族が国立病院機構(東京都)に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁(沼田寛裁判長)は31日、約3300万円の支払いを命じた。 沼田裁判長は「女性はうつ病か人格障害とみられる症状があり、事故以前にも自殺を図ったことがあった」と指摘。「事故は予見可能で、病院職員に見守りをさせるべきだった」とした。 判決によると、女性は05年10月、診察室で医師と1時間余り面談していたところ、別の患者から「診療時間が長い」と叱責(しっせき)された。この後、女性の姿が見えなくなり、いったん発見した病院職員が目を離した間に、屋上の出入り口付近のドアノブにハンカチをくくりつけ、自殺を図った。蘇生(そせい)措置が試みられたが女性は低酸素脳症で重体となり、今年1月に
インドネシア・バリ(Bali)島のデンパサール(Denpasar)のコンドームの店で売っているコンドーム(2007年5月29日撮影)。(c)AFP/Sonny TUMBELAKA 【8月11日 AFP】アジアでHIVウイルスに感染している女性のうち、150万人を超える女性が、夫やボーイフレンドなどパートナーから感染しており、さらに5000万人がそうした身近な経路で感染するおそれがあると、国連合同エイズ計画(Joint United Nations Programme on HIV/AIDS、UNAIDS)が11日、報告を発表した。 UNAIDSの報告書によると、ハイリスクな性習慣をもっている男性と結婚していたり、そうした男性と長期的な関係をもっている女性の感染リスクが高いという。 「男性同士の性行為やドラッグ注射、性産業の利用者などがハイリスクの男性だ」と、UNAIDSのリージョナル・ディ
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診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」(同県大和郡山市)が毎月、20件超の狭心症などの心臓カテーテル手術のノルマを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった。達成できなかった場合、「心臓の血管を広げる金属製の筒・ステントを入れるカテーテル手術をした」と偽った診療報酬明細書(レセプト)を提出していた疑いがあり、病院内の隠語で「なんちゃってステント」と呼んでいたという。 捜査関係者によると、複数の病院関係者が県警に「診療報酬の月額受給目標があった」と証言した。月20件超の心臓カテーテル手術のノルマが達成できなかった場合などに、ステントを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求。こうした不正請求を看護師、事務職員らは「なんちゃってステント」と名づけ、カルテの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという。 ステント挿入手術
世界保健機関(WHO)は11日、新型の豚インフルエンザの警戒レベルを現行のフェーズ5から、世界的大流行(パンデミック)を意味する最高度のフェーズ6に上げることを宣言した。インフルエンザシーズンを迎え
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