さて、毎年恒例、「報道の自由度ランキング」のお時間がやってまいりました。２０２０年から観測し始めてはや５年目（過去記事参照ベースで言えば７年目）。毎年不自由さを感じる今日この頃ですが、果たして今年はどうだったのでしょうか。 過去記事はこちら。 www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net www.netlorechase.net 朝日新聞の報道 2023年との違い 日本の海外で影響力低下 今日のまとめ 朝日新聞の報道 おととしは記事にすらしない、去年は金太郎飴のように唱え続けていた「SNS上の攻撃」が消え、「政治的圧力やジェンダー不平等」（でも企業の圧力は書かない）という書きっぷりでしたが、さて、今年はどうなっているのか… 同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。
GameWithが提供する攻略ツールを巡り、ファンが運営する攻略サイトの情報を盗用したのではないか、との批判がSNSで上がっています。ねとらぼ編集部の取材に対しGameWithは、盗用は確認できなかったものの、アイデアを参考にしたことは事実であるとして、「ユーザーコミュニティーに対しての配慮が足りていなかったと反省しております」と、コメントしました。 今回問題となったGameWithの「サポートカード性能比較ツール」 問題となっているのは、スマートフォン用ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の攻略ツールとしてGameWithが公開した「サポートカード性能比較ツール」。同ツールでは3月31日のアップデートにより、「％」を使った性能表記や、グラフでの性能比較機能が追加されましたが、これらは3月26日に一般プレイヤーが公開した攻略ツール「サポカ性能評価くん」と酷似していると指摘されていました。
＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強
世界日報本社ビル占拠事件1983年 (昭和58年) 10月1日、統一教会は副島の編集長解任を目的に、渋谷にある世界日報本社ビルの社屋を占拠する事件を起こした。 国際勝共連合理事長：梶栗玄太郎ら約百人が東京都渋谷区の世界日報社を占拠し社員を監禁、暴行した。この際に世界日報の社員約十名にけがを負わせた。記者達が殴られ、多数の負傷者が出、警官80人が出動した。同年10月5日に副島は辞任に追い込まれ、10月7日には、井上博明 (元・世界日報社営業局長) と共に統一教会/統一協会を除名された。一方、副島解任後の経営陣は、「社内の権力主義者が社長を解任するなど会社乗っ取りを画策したので阻止した」と主張した。 副島襲撃事件副島の告発手記を載せた『文藝春秋』は1984年 (昭和59年) 6月10日頃には全国の店舗に並んだが、その直前の6月2日夜、副島は帰宅途中、東京都世田谷区にあった自宅マンション近くの路
日本ファクトチェックセンター（以下JFC）は、ずいぶんと幸先の悪い出だしになっていて、他人事ながら心配です。 ちょっと気になったのが次の記事。 「イオンでATMやクレジットカードが使えなくなると店員が説明している」というツイートが拡散していますが、内容が不正確です。イオン銀行で10月7日から11日まで、ATMやネットバンキングなどが休止になりますが、イオンカードのクレジット払いは通常通りです。ツイートに関連した世界的な陰謀論も、一部で語られています。 ファクトチェック：「イオンでATM、クレジットカードが使えなくなる」は不正確｜日本ファクトチェックセンター（JFC） いわゆる陰謀論というヤツで、JFCはイオン銀行のHP及びコメントをもって「不正確」としていました。この記事はなかなか荒れているんですが、私が気になったのは、「何を誰に伝えたいのか」がよくわからないな、という点でした。 というわ
今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非についてガチンコで討議した記録を、前篇に引き続きお届けしよう。 自民党の癒着問題 斎藤 9月8日に政府自民党は旧統一教会との関わりについての点検結果を明らかにしたけど、およそ中途半端な内容でした。安倍氏をはじめとする政治家との関係はもっと徹底的に問い直すべきです。政治家があの教団と関係を持つことによる弊害は、社会的にも国家的にも深刻すぎる。 『週刊文春』などによると、安倍氏側と教団との関係は、反共を背景にした、岸信介時代のからの歴史的つながりというだけに留まりません。むしろ、この約10年で関係を深めている。09年に下野して新たな支援を必要としていた安倍氏と、同じ年に「新世」が摘発されて今後の組織防衛のために「政治の力」を欲した教団側との利害が一致して、
花田紀凱氏は、月刊論壇誌『Hanada』編集長として、保守論壇を独走している。この花田氏がかつて『週刊文春』編集長を務めていた時代に、特派記者として取材を行っていたのが斎藤貴男氏。リベラル派の旗手として『世界』でも連載を持つジャーナリストだ。今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非について、白熱討論！ 花田「心卑しい議論だ」 斎藤「その認識はおかしい」 花田 いまリベラルメディアが繰り広げている旧統一教会批判は酷すぎるね。端的に言って、旧統一教会問題を奇貨として安倍さんを貶めようという、心卑しい「ためにする議論」でしかない。 近年、メディアは旧統一教会にほとんど関心を寄せてこなかった。だから実態なんか知らないはずだ。なのに、「教団への恨みから、教団と関係のある安倍氏を狙った」などという山上容
ブラック企業に“魔女狩り”を強いられる高評価ADV『ユッピーサイコ』が60％オフで購入できるセール開催。Steamでは95％のユーザーから高く評価され「圧倒的に好評」獲得。人気作『VA-11 Hall-A』の作曲家がBGMを手がける こういうことを書くと、「懐古」だの「オッサン」だの「老害」だの「〇〇を知らねーのか」だの、いろいろと言われてしまう気がするので先に謝っておくが、 昔の“紙の雑誌”には、妙な“勢い”と“熱”があった！ と思わずにはいられない。 というのも、昔の雑誌では、その中のいち企画が後の大ヒット作へと発展したり、変な企画の担当者や参加者が、後の著名クリエイターへと成長していった例が少なくないからだ。 （画像はAmazon｜風の谷のナウシカ [DVD] より） 例えば、ジブリの代表的な名作として知られる『風の谷のナウシカ』は、元々は、宮崎駿氏と当時アニメージュの編集者だった鈴
Engadget日本版が2022年3月いっぱいで更新を停止し、5月1日を以て閉鎖された。17年という長い間、多くの人に親しまれたメディアの突然の終焉には、少なからず驚かされた。 4月21日に、かつてのEngadget関係者を集めたお別れパーティが、Engadgetゆかりの地、秋葉原にある「アーツ千代田 3331」で開かれることになり、筆者はそのためだけに宮崎から上京して、別れを惜しんだ。 ところが当日、Engadget日本版の最初のメンバーであるIttousai氏を編集長に、新メディアがスタートすることが発表されたのである。 そしてこの新メディア創刊は、多くの他のメディアに取り上げられた。競合他社の創刊を各社が報じるなどというのは、なかなかないことである。それだけEngadgetは多くの人に愛されたということであろうし、Ittousai氏のキャラクターもまた愛されたということであろう。 筆
インターネット番組制作・配信の「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に制作費として約１５００万円を立憲民主党が２０２０年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は１２日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都３区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がＣＬＰに支援した期間は２０年３月から９月までで、広告代理店に１５００万８２７０円を支払った。経緯について西村氏は「フェイクニュー
デモは市民の重要な権利の１つだが（写真は2021年8月、東京・新宿区の五輪反対デモ） Issei Kato-REUTERS ＜非正規雇用の待遇問題をテーマにした人気ドラマの元日スペシャルでは、正社員との待遇格差に抗議する女性たちを戯画化し嘲笑うようなシーンが足されていた＞ 1月1日、TV朝日の人気テレビドラマシリーズ『相棒』の特別編『相棒season20 元日スペシャル #11』が放送された。毎回好評のドラマスペシャルで、視聴率も14%を記録したそうだ。しかし放送直後、同作品の脚本家である太田愛が自身のブログを更新し、脚本の意図にはそぐわない、存在しないシーンが追加されたことを告発し、話題となっている。 今作は非正規雇用の待遇問題をテーマに、格差社会・自己責任論・新自由主義思想を批判する内容だったが、追加されたシーンは非正規雇用の待遇改善を訴える市民運動を揶揄するものであった。 この改変に
日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA（季刊・発行部数5万部）である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に
BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
東京オリンピックの開会式の入場曲に、『ドラゴンクエスト』や『ファイナルファンタジー』をはじめとするゲーム音楽が使用されたことについて、ネットではその是非を巡って、さまざまな意見が飛び交っている。 ゲーム音楽が、ひいてはゲーム文化が国際的な場で使われる＝認められたことは喜ばしいことであるとか、自分の好きな曲が流れてきて嬉しい！だとか。その逆に、愛するゲーム文化が政治的に利用されるのが許せない、という意見も見受けられる。 まぁ、人それぞれ意見はあってよいと思うし、それを表明するのも自由だと思うので、こうした議論が起こること自体は、とても興味深いことだと感じる。 千駄ヶ谷・新国立競技場 そうした一方で、今回の一連の動きで、個人的に改めて再認識したのが、 今の世の中──少なくともネット上において、本当に「分断」が顕著になってきているなぁ ということかもしれない。 というのも、「ゲームが好き」という
世界中で愛されている絵本『はらぺこあおむし』の出版を手掛ける偕成社は6月7日、毎日新聞が5日掲載した風刺漫画への抗議を、今村正樹社長名義で掲載しました。 偕成社による声明文。アクセスの集中のためか、ページが開きにくくなっている（6月9日正午時点） 風刺漫画は「エリック・カールさんを偲んで… はらぺこIOC」と題し、あおむしに扮するIOCのバッハ会長らが、リンゴならぬ「ゴリンの実（放映権）」を食す姿を描いたもの。イラストレーターのよこたしぎさんが、1998年から続くコーナー「経世済民術」上で発表しました。 偕成社側は、風刺を行うこと自体は表現の自由の観点から異議を申し立てるものではないとしつつも、『はらぺこあおむし』のテーマである「あおむしのどこまでも健康的な食欲と、それに共感する子どもたち自身の『食べたい、成長したい』という欲求」が、金銭的利権への欲望を描く今回の風刺には不適当であると指摘
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