［東京 ７日 ロイター］ 太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。 日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。 マグニチュード９．０の地震と大津波による死者・行方不明者は約２万８０００人に上り、依然として１６万３０００人が避難生活を強いられている。 義援金について近衛社長は「寄付した人は、食べる物がなく、何もかも失った人たちに早く配ってほしいという気持ちが当然あると思う」とした上で、「ただ、行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい」と語った。 １９９５年の阪神・淡路大震災の際には、義
