【11月6日 AFP】（写真追加）来日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受け、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共に池のコイに餌をやった。安倍首相とのワーキングランチの後は日米首脳会談に臨む。(c)AFP
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が「ＣＮＮ」に見立てた人物を殴りつける動画をツイッターに掲載した問題で、この動画のもとになる画像を投稿したとする男性が４日に謝罪した。ＣＮＮはこの前日に男性の身元を突き止め、接触を試みていた。 顔面をＣＮＮのロゴに差し替えたプロレスラーをトランプ大統領が殴りつけるＧＩＦ画像は、６月２８日に米掲示板サイト「レディット」に掲載された。この画像が加工されて映像化され、音声が加えられて、トランプ大統領が７月２日にツイッターに投稿した。 最初の画像を投稿した男性は、大統領のツイッターの発端になったのは自分だとレディット上で告白。４日に長文の謝罪を投稿し、報道機関に対する暴力は支持しないと言明した。レディットに掲載していた人種差別的な画像なども削除した。 ＣＮＮのソーシャルメディア調査班は、この男性がレディットに投稿した内容やフェイスブック検索などをもとに、実名を突き止
ホワイトハウス丸ごと中東へ 5月20日のドナルド・トランプ米大統領の初外遊先がサウジアラビアであったことは、日本ではその詳細が報じられなかったが、世界の外交コミュニティで大きな話題となった。 米外交史上のなかでも異例と言っていいほどの出来事だった。まず大統領の随員。 ホワイトハウスからラインス・プリ－バス大統領首席補佐官、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問＝イバンカ・トランプ大統領補佐官夫妻、ゲイリー・コーン大統領補佐官（経済担当）、ステファン・ミラー大統領補佐官（政治担当）、スティーブン・バノン大統領首席戦略官、そして主要閣僚のレックス・ティラーソン国務長官、ウィルバー・ロス商務長官らである。 トランプ政権のオールスターキャストだ。ホワイトハウス留守役のマイク・ペンス副大統領と、ヒューバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ジェームズ・マティス国防長官、スティーブン・ムニ
米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない
問題をいろいろと孕みながらも、世界中の決して少なくない数のユーザーがアダルト分野のコンテンツへ現実にアクセスしている。そしてもちろん、昨年の2016年にも世界中で実に多くのポルノ映像が見られていた。 ■オンラインポルノにおいても“トランプ旋風”が巻き起こった2016年 アメリカの大手ポルノサイト「Pornhub」が昨年の視聴傾向を分析してまとめた「Pornhub's 2016 Year in Review」を発表している。 ともあれ昨年の視聴時間はとんでもないことになっていたようだ。昨年1年間で230億回のアクセスがあり、ポルノ作品が920億回再生されたということだ。時間にすれば約46億時間ということになり、年に換算すれば52万4000年分というとてつもない数字だ。 国別の通信量はもちろんアメリカがダントツの1位であるが、以下イギリス、カナダ、インドときて、5位に日本が入ってきてい
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
今私の中にあるこの感覚をどのように表現すれば良いのか、いつになくわからない。アメリカで起こっていることについてである。 しかし、トランプ政権にまつわるあれこれについて論評したいわけではない。私が今日書きたいのは、トランプ政権が日本人に直接与えるかも知れない影響、いや影響以上のものである。 私に未来を予測する能力はない。専門的に政治や国際関係を勉強したわけでもない。さらに私の認知になんらかのバイアスが働いていることも否定できない。今感じているこの不安は、私個人の中で培われた価値観によって強い影響も受けているだろう。 だから、今日のエントリーは、単なる先走った妄想、杞憂、ヨタ話として読んでもらっても構わない。また、そういうエントリーの性質上、引用する資料等についてあまり吟味もしていない。 ※ かなりの殴り書きなのでいつもの「ですます調」ではありません。ご了承ください。 Photo via Vi
［ワシントン 30日 ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。 国土安全保障省（DHS）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏7カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。 DHS関係者は、今回の移民政策転換を巡って移民、関税、国境管理の関連機関とホワイトハウスとの協議はほとんどまたは全くなく、それが大統領令適用を巡り混乱拡大につながったと明かす。 ある政府高官は、大統領令がDHSと国家安全保障会議（NSC）の主要な関係者の目を通り、連邦議会の移民関連職員らも関与したと説明したが、複数の当局者によると、バノ
町山智浩さんがTBSラジオ『荻上チキSession-22』に電話出演。ドナルド・トランプ大統領就任から2週間がたったアメリカの状況と、トランプ政権が行おうとしている三権分立の基本的な破壊について話していました。 （荻上チキ）そうした中で、他にも論点がある中でこの方にも、論点。それから見通しをうかがっていきたいと思います。アメリカ在住の映画評論家。TBSラジオ『赤江珠緒たまむすび』でもおなじみです。町山智浩さんとお電話がつながっております。町山さん、よろしくお願いします。 （町山智浩）よろしくお願いします。 （荻上チキ）町山さん、今日はすんなり電話がつながって本当に安心しました（笑）。 （町山智浩）すいません（笑）。がんばって起きてました（笑）。 （荻上チキ）はい（笑）。というわけで、そちら朝ですからね。この2週間のトランプの動き。町山さん、全体でどういった狙いを感じていますか？ （町山智浩
Twitter CEO Dick Costolo (R) celebrates the Twitter IPO with Twitter founders Jack Dorsey (L), Biz Stone (2nd L) and Evan Williams on the floor of the New York Stock Exchange in New York, November 7, 2013. REUTERS/Brendan McDermid (UNITED STATES - Tags: BUSINESS SCIENCE TECHNOLOGY) アメリカのトランプ大統領が、シリアやイラクなど、7カ国のイスラム教国からアメリカへの入国を一時的に停止する大統領令に署名したことを受け、Twitter社の公式アカウントや同社のCEOが1月29日（日本時間）、大統領令に反対するメッセー
日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。 両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。 日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは2006年のブッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。 大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する2人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と2日間近くを過ごすこととなり、異例の手厚い待遇と言える。 首脳会談は10日午前（日本時間同日夜～11日未明）、ホワイトハウスで少人数会合の形で行われ、その後共同記者会見、人数を増やした昼食会が開かれる見通し。両首脳が11日にパームビーチで再会談するかをめぐっては、調整
調査は１月３０、３１日に電話で全米５０州と首都ワシントンに住む１０１８人の成人に対して行われた。同時期にインターネットを通じて行ったロイター通信の調査では賛成多数の結果が出ていた。 ギャラップ社調査では、トランプ氏の大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が３６％で、反対が５８％。共和党支持層では７１％が賛成、民主党支持層では賛成１０％だった。 また、「中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止」には賛成が４２％に対し、反対が５５％に上った。共和党支持層では、８３％が賛成する一方、民主党支持層では賛成が１４％と差が顕著になった。「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対６０％に対して賛成は３８％にとどまった。共和党支持層で８０％の賛成に対し、民主党支持層では賛成８％だった。 トランプ氏が「急ぎすぎていると思う」人は４７％で、２００９年のオバマ前大統領時の２２％を大きく上
トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気 ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月２８日（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたと
アメリカ西部カリフォルニア州の大学では、トランプ大統領の支持者による講演会が予定されていたのに対し、学生や市民が大規模な抗議デモを行い、一部が暴徒化して警察が鎮圧に乗り出す事態となりました。 学生たちは、この編集長が差別的な発言を繰り返してきたとして、「これは戦争だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しましたが、その後一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりしました。 これに対して地元の警察がゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、騒ぎはおよそ３時間後に収まりましたが、大学によりますと、数人が軽いけがをしたということです。 大学はその後講演会の中止を発表し、「多くの学生は平和的にデモを行っており、暴力に訴えるこうした行為は断じて許されない」などと、非難する声明を出しました。 バークレー校はリベラルな校風で知られるアメリカ屈指の名門校で、１９６０年代に言論の自由を訴える学生
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![[FT]米・パリ協定離脱でバノン首席戦略官が復権 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
