オバマ米政権が外交政策を通じて、世界で同性愛者ら性的少数者の人権擁護を推進すると“宣言”した。援助の条件にするなどして改善を求めていく。男女や人種の平等、言論の自由度などと同様、各国と付き合う上での物差しにするわけだ。中東、アフリカには、同性愛を違法とする国も少なくなく、摩擦を懸念する声もある。きょうのテーマは「同性愛者の擁護求める」とした。 性的少数者には「レズビアン」、「ゲイ」の同性愛者、「両性愛者」、身体的な性と自身の性認識が異なる「トランスジェンダー」が含まれ、米国ではこれらの頭文字をとって「ＬＧＢＴ」と総称される。バラク・オバマ米大統領（５０）は６日、米政府の関連省庁に覚書を出し、外交政策や対外援助を通じて彼らの人権擁護を推進するよう指示した。オバマ政権が「宣言」 この日、ジュネーブの国連欧州本部にある国連人権理事会で、ヒラリー・クリントン米国務長官（６４）が「世界人権デー」（１
先月から連載されていた産経新聞の女性記者の「授かり婚Ｋ記者奮闘記」が完結したので、まとめてリンクを張っておきます。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/111005/wlf11100511000012-n1.htm（（１）突然の妊娠判明 「仕事は…」募る焦燥感） >２６歳の独身女性、社会部記者歴たったの２カ月。そんな私に、子供ができた。 >･･･「新聞記者なんです。事件現場に行かなければいけないんです」。看護師さんに説明すると、「ああ、さっきの新婚の妊婦さん。明日またおいで」と、満面の笑みで衝撃の事実を告げられた。 >･･･「仕事は続けたい。けれど…」。何も知識を持たず、心も体も準備ができていない中で、ただ混乱するばかりだった。 「彼に妊娠を伝えればきっと喜んでくれる。でも私は記者ではいられなくなる」。頭の中は、そんな焦燥感でいっぱいだ
東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。 世田谷区では、福島第１原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。 区などが調べた結果、先月１４日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月１日と１５日にはスーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているという。 同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、コンクリートで囲ま
昨日、今日と産経新聞が山口組の組長の独占インタビューを載せていて、ネット上でも注目を集めているようです。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/crm11100112010000-n1.htm（【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100212000002-n1.htm（（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」） 暴力団という存在は、公法的ないし政治学的にいえば、国家という（定義上一地域においては唯一の）暴力装置の下にない別の暴力装置をどこまで許すのかという問題ですし、（ちなみに、このホッブス的問題がわからないりばたりあんな人々もいるようですが） 私法的ないし経済学的にいえば、国家の暴力装置（司法機構
【山口組組長 一問一答】（上） 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
千葉県内で多発している痴漢や盗撮行為。ほとんどが電車内や駅構内で発生し、県警は警戒や摘発を強化して防止に当たっている。しかし、容疑者を取り押さえても、被害女性が「急いでいる」「注意してくれればいい」などの理由で被害届を出さず、指導・警告にとどまるケースがあるという。常習犯を摘発できない事例もあり、県警では「犯人が『処罰を受けずに済む』などと味を占めてしまう懸念もある」と、被害者に協力を呼びかけている。 ■被害者を説得 「何のメリットがあるんですか！」 ４月３０日夜、船橋市内を走行中の電車内で、男（４５）から痴漢被害に遭った女性（４１）は警察官に質問した。 隣に座っていた女性の胸などを触っているのを目撃者に指摘され、男は電車内から逃走したが、改札口付近で取り押さえられた。男は強制わいせつ事件を含め、同種の犯行による摘発歴が５件あり、県警は女性に被害届を出すよう粘り強く説得したが、女性
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