矢部善朗創価大学法科大学院教授が、その開設する２ちゃんねる型匿名電子掲示板で次のように述べています。 突っ込みどころが多すぎて、どこから手をつければいいか分からない（＾＾； 要するに、小倉弁護士は刑事弁護について何も知らない。 知らないのなら黙っていればいいのだが、刑法と刑事訴訟法くらいは知ってるという思いがあるからか、分かっているつもりになっているらしい。 とりあえず人質司法からいってみようかと考えています。 問題の切り分けができない小倉弁護士は、人質司法が誰の問題なのか分かっていないようです。 上記のような発言の方が法的にはやばいのではないかということはさておくとしまして、その前に、刑事弁護について造詣の深い矢部教授には、取調べの可視化を実現するための刑事訴訟法改正案として、どのようなものであれば許容できるのかを、具体的に開陳していただきたいものです。近々行われる衆議院議員選挙の結果公
取調べ状況の全面的な録音・録画を義務づけた場合，弁護人は，その録音・録画物をどのように利用することが許されるべきか。 取調べ状況の全面的な録音・録画を義務づけた場合，弁護人は，その録音・録画物をどのように利用することが許されるべきでしょうか。 事務所の事務員にまず閲覧させて，問題のありそうな部分をチェックさせる。 上記作業を短時間で行うために，大量にアルバイトを雇って，同時並行的にチェックさせる。 弁護士協同組合推薦の専門業者に，上記チェックを行わせる。 弁護士協同組合推薦の反訳業者に，取調中に捜査官及び被疑者が語ったことを反訳させる。 心理学者や精神科医等に取調中の被疑者の姿を閲覧させて，その自白が任意でなされたものとはいえない旨の鑑定書を書いてもらう。 被疑者を被告とする損害賠償請求事件において，自白調書が原告側から提出されたときに，これを弾劾する証拠として，録音・録画物を提出する。
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