4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区（定数5）から立候補し、再選した木下富美子都議（54）が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。 木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。 捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。 事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）や道路交通法違反（無免許運転）の疑いもあるとみて慎重に調べる。 木下都議は「都民ファ
慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現
札幌市が管理する市内の普通河川に、無許可でかけられた橋が約５００カ所あることが市の調べで分かった。市は今年度から、つくられた経緯について調べる方針で、状況によって届け出や占用料の支払いを催促していくという。 市によると、２０１６年３月、市内に土地を所有する男性から家を建てるため、土地の前を流れる市が管理する川に橋を架けたいと、市に問い合わせがあった。市は橋の設置には市の許可と占用料が必要と説明したところ、男性から「近くに無許可の橋がある」との指摘を受けたという。 男性は市民の苦情を受け付ける市役所内のオンブズマン室に申し立てを行い、市河川管理課が調査したところ、市条例で指定した普通河川にかかる橋１６６０カ所のうち、約５００カ所が無許可だったことが分かったという。 市が管理する河川は、国から…
札幌市が管理する市内の普通河川に、無許可でかけられた橋が約５００カ所あることが市の調べで分かった。市は今年度から、つくられた経緯について調べる方針で、状況によって届け出や占用料の支払いを催促していくという。 市によると、２０１６年３月、市内に土地を所有する男性から家を建てるため、土地の前を流れる市が管理する川に橋を架けたいと、市に問い合わせがあった。市は橋の設置には市の許可と占用料が必要と説明したところ、男性から「近くに無許可の橋がある」との指摘を受けたという。 男性は市民の苦情を受け付ける市役所内のオンブズマン室に申し立てを行い、市河川管理課が調査したところ、市条例で指定した普通河川にかかる橋１６６０カ所のうち、約５００カ所が無許可だったことが分かったという。
もし、あなたが読み書きや計算を学べないまま大人になったとしたら、そんなことを考えたことはありますか？「教育を受ける権利」は憲法ですべての国民に保障されています。しかし、いま、小中学校にすら通えず、義務教育からこぼれ落ちてしまった若者たちがいることが、ＮＨＫの調査で明らかになりました。「平方メートルやミリリットルの意味がわからない」。「３０％オフや２割引の計算ができない」。「漢字が読めず薬の飲み方がわからない」。学べないまま大人になり、生活にも支障をきたす状態。それを私たちは「学びの貧困」と呼び、その実態を取材しました。 東日本に暮らす１９歳のコウスケさん（仮名）は小学２年生以降、ほとんど学校には通っていません。文字を読むことはできますが、ひらがなを書くこともままならず、漢字で書けるのは自分の名前と住所だけ、かけ算や割り算はほとんどできません。 去年、コウスケさんは配送のアルバイトを始めまし
4月14日午後9時26分、熊本県で起きた最大震度7の地震。発生直後から、多くの人が現場の写真や状況報告をTwitterなどSNSにアップした。だが、その中には「動物園のライオンが逃げた」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といった、悪質なデマも紛れ込んでいた。こうしたデマを流すことは、犯罪にはならないのだろうか？ ネットでの情報発信に詳しい深澤諭史弁護士に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 「まず、デマを流すこと、嘘を公表することそれ自体を、直接処罰する法律はありません。しかしデマを流して、警察や消防、動物園に無駄な対応をさせた場合、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります」 たとえば、ライオンが逃げたという情報があれば、警察や消防、動物園はそれが本当かどうかを確認しなければならない。もし本当なら、周辺住民に注意を呼びかけ、ライオンを捕獲する必要があるからだ。 確認や対
厚生労働省 厚生労働省は13日、今年４月施行の障害者差別解消法に関連し、医療関係事業者向けの対応指針を公表した。 ２０１５年７月に示した原案と比べ、合理的配慮の事例や障害特性に応じた対応の事例を増やした。 合理的配慮の事例としては「代読・代筆」「文書の読み上げ、口頭による説明」を原案に加えた。設備の工夫としては、「点字サイン付き手すりの設置」なども合理的配慮と考えられるとした。 また、「障害特性に応じた対応例」の項目では、対象とする障害の種類に、構音障害、重症心身障害、難病を加え、それぞれの対応例を示した。 医療関係事業者ならではの「不当な差別的取り扱い」としては、「大人の患者に幼児の言葉で接すること」「わずらわしそうな態度や患者を傷つける言葉を掛けること」「患者の身体への丁寧な扱いを怠ること」などを例示した。 同法は障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を求めるもの。各
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。 この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた１６歳の高校１年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は１審が訴えを退けたため控訴していました。 １９日の２審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」とし
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