イエメン首都サヌアにある仮設病院で、コレラ感染の疑いで診察を受ける子ども（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/Mohammed HUWAIS 【6月9日 AFP】内戦下のイエメンで起きているコレラの流行について、世界保健機関（WHO）は8日、ここ1か月余りでの感染疑い例が10万人を超え、死者は800人近くに上っていると発表した。 WHOによると4月末以降、イエメンの21県のうち19県でコレラとみられる患者が10万1820人報告され、うち789人が死亡した。 内戦で荒廃したイエメンでは、人口の3分の2が飢餓に直面。WHOは2017年末までに25万人がコレラに感染する可能性もあると警告している。 国際NGOのオックスファム（Oxfam）も8日、イエメンでの「野放しのコレラ流行」に対し警鐘を鳴らし、同国では現在、コレラがほぼ1時間に1人のペースで死者を出していると指摘している。(c)AFP
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶し緊張が高まるなか、イランの国営メディアは「サウジアラビアがイエメンにあるイラン大使館を空爆した」と伝え、さらに両国の対立が深まるものとみられます。 サウジアラビアは、周辺のアラブ諸国と共に去年３月から隣国イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派の反体制派に対し空爆を続けています。 イラン側の報道について、サウジアラビア側の報道官はロイター通信に対し、調査中だとしたうえで「サウジアラビアに向けてミサイルを発射した反体制派の武装勢力に対して激しい空爆を加えている。武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しました。 サウジアラビアはイランと外交関係を断絶し、緊張が高まっていますが、さらに両国の対立が深まるものとみられます。
６月７日、ロシアのボグダノフ副外相は、シリア情勢について国民が支持すればという条件付きで、「イエメン型の権力移譲」を受け入れる用意があるとの考えを示した。アンマンで撮影（２０１２年 ロイター/Ali Jarekji） ［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのボグダノフ副外相は７日、政府軍と反体制派の衝突が続くシリア情勢について、国民が支持すればという条件付きで、「イエメン型の権力移譲」を受け入れる用意があるとの考えを示した。 反体制デモが続いたイエメンでは昨年１１月、サレハ大統領の退陣などを柱とする仲介案に同氏や野党代表者が署名。その後実施された選挙で副大統領のハディ氏が暫定大統領に選ばれ、今年２月に権限移譲が実現していた。
１月２４日、治療目的で米国に向かったイエメンのサレハ大統領が、オマーンへの亡命を希望していることが外交筋の話で明らかに。写真は支持者に掲げられた同大統領のポスター。サヌアで２０日撮影（２０１２年 ロイター/Mohamed al-Sayaghi） ［マスカット ２４日 ロイター］ 複数の外交官は２４日、治療目的で米国に向かったイエメンのサレハ大統領が、オマーンへの亡命を希望していると明らかにした。
［アデン １２日 ロイター］ イエメン南部アデンの治安当局によると、同市中心部の刑務所から１２日、国際武装組織アルカイダ系武装組織のメンバーを含む少なくとも１６人の受刑者が脱獄した。 地元の情報筋によると、脱獄者のうち８人がアルカイダ系武装組織のメンバーで、中には治安当局者の暗殺や爆弾攻撃などで収監されていた者も含まれている。脱獄者らは施設の地下にトンネルを掘って逃走したという。
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