2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。 2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。 7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。 労使双方が反発して退場 労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。 労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。 激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組
