2019年の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが共産党の比例区候補者に投票したのに、開票結果が「0票」だったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」と述べ、一審・大阪地裁堺支部判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。 住民らは共産党の山下芳生氏（当選）に投票したが、美原区の開票結果はゼロだったとし「憲法が保障する選挙権は、政治に参加する権利の保障。得票に計上されず、意思表明の機会を奪われた」などと訴えていた。 昨年3月の一審判決は「自らの投票が正確に得票に計上されることが、憲法上保障された権利だとは解せない」として、住民側の訴えを棄却した。 高裁判決は、「選挙権の保障には、投票が適正に取り扱われることを求める権利の保障も含まれている」と住民側の主張を一部認めた。だが、公職選挙
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
全部消えたよ。 https://t.co/bPiGIyV6Fa
「分配なくして成長なし」 ↓ （3日後） ↓ 「成長なくして分配なし」 岸田政権、やっぱり駄目だった。 https://t.co/7l5b8p71kr
任期満了選挙中の解散可能 政府 2021年09月02日15時27分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、任期満了による衆院選の公示後、投開票日前に国会を召集して衆院解散は可能だとする見解を示した。公職選挙法３１条５項は「総選挙の期日の公示がなされた後、その期日前に衆院が解散されたときは、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失う」と規定している。 菅首相、総裁選前の解散否定 党人事、３日一任目指す―不信感拡大で難航も 加藤氏は「条文に沿って解釈される」と述べた。同時に「法律的に可能だからやっていいかというと、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で、実施の有無を決定するのが基本のスタンスだ」と語った。 政治 選挙 コメントをする
自民総裁選、下村氏も意欲 衆院選先送り観測で活発化 2021年08月18日19時20分 自民党の下村博文政調会長＝７月、国会内 自民党の下村博文政調会長が、菅義偉首相の９月末の任期満了に伴う党総裁選に出馬を目指す意向を複数の党関係者に伝えたことが１８日、分かった。内閣支持率が低迷する中、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長されたことで、衆院解散・総選挙より先に総裁選が規定通り行われるとの見方が広がっており、「ポスト菅」をにらんだ動きがにわかに活発化してきた。 総裁選出馬、重ねて意欲 自民・高市氏 下村氏は党三役の一人。党内では既に高市早苗前総務相が「出馬を決断した」と表明しているが、本来首相を支える立場にある党執行部から出馬の動きが出てきたことは、再選を目指す首相にとって誤算と言えそうだ。 政治 選挙 コメントをする
与党に「１１月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！ 大村知事リコール運動で発見された全体の83％に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
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僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。 誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。 僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。 https://t.co/gGupFGinvR
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
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