電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
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