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東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
今夏にも改定されるエネルギー基本計画をめぐり、自民党の総合エネルギー戦略調査会（額賀福志郎会長）は25日、原発のリプレース（建て替え）や新増設の推進を盛り込むよう求める提言案をまとめた。政府はこれまでリプレースや新増設には慎重な姿勢だが、影響を与える可能性もある。 提言案は25日の調査会でおおむね了承された。近く政府に提出する。2030年度に温室効果ガス排出を13年度比で46%減らす目標などを受け、発電時に二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーや原発を最大限活用すべきだとしている。 現在の基本計画では30年度の電源構成を原発20～22%、再生エネ22～24%としている。提言は原発の比率を維持・強化すべきだとしたうえで、「リプレース・新増設を可能とするために必要な対策を講じる」よう求めた。再生エネは「主力電源として最大限導入」すべきだとしている。 30年度に原発20～22%を達成するには、い
望んでいたのはこんな未来じゃなかった 「へえ、ここがお父さんのふるさとか」 人影のない、真新しい駅前広場に、小学生2人の元気な声が響き渡った。 昨年9月19日、福島県双葉町のJR双葉駅前。 茨城県古河市で避難生活を送る自営業の大沼勇治さん（45）が長男の勇誠くん（9）と次男の勇勝くん（7）を連れて、自宅のある双葉町を訪れた。 2020年9月19日 町では昨春、JR常磐線の全線が運転再開し、双葉駅前を含む一部の帰還困難区域の立ち入り制限が緩和され、立ち入れるようになった。震災後に生まれた兄弟にとって、初めての「帰郷」だった。 翌20日には、町内に震災や原発事故の教訓を伝える目的の県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館する。大沼さんは伝承館に息子たちを連れて行く前に、故郷の現状をしっかりと見せたいと考えた。 「見てごらん」 双葉駅の改札口へと続く階段の上で、大沼さんが約100メートル先の
「国がやめていいと言えば、原発などすぐやめる」──後に社長となる東電幹部が漏らした本音 電力会社の原発部門が抱く疎外感や被害者意識の理由 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 東京電力の柏崎刈羽原発で、テロ対策用の装置が長期間故障し、外部から侵入できる状態になっていたことが、原子力規制委員会の抜き打ち検査で分かった。 「代替措置をとっていた」と弁解する東電に対し、規制委は「安全文化に問題がある」として、近く是正措置命令を出す。追加検査に1年はかかると見られ、原発再稼働を経営再建の柱にする東電にとって打撃になった。 他部門と異なる原発部門の構造的問題 この失態は「ずさん」「気の緩み」といった批判の言葉では理解しきれないものがある。原発が本格運転を始めた1970年代以降、電力業界は「事故隠し」などの不祥事を何度も起こし、その都度処分を受けながら、性懲りもなく繰り返してきた。 電力業界の中でも、原
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
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政府が、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる方針であることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相が、26日に召集される臨時国会での就任後初の所信表明演説で表明…
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日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
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「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
原子力規制委員会の委員長代理を２０１４年に退任した後も、原発の安全性を問い続けている人物がいる。地震学者の島崎邦彦さんだ。今年４月には関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟で、「地震の想定が過小だ」と証言した。電力会社はなぜ変わらないのか。そして、福島のような原発事故が再発することはないのかを聞く。
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