コメントで教えてもらったが、総務省はIPアドレスの「枯渇対策会議」を今月中に立ち上げるそうだ。アドレスの配分を検討するのはいいが、それが枯渇するという事実認識は間違いである。IPv4のアドレスは約43億個、全世界のユーザー（約11億人）ひとり当たり4個もある。これに対して、現在のホスト数は約4億3000万なので、アドレスはまだ1割しか使われていないのだ。 また、IPv6は「枯渇」の対策にはならない。v6サイトはv4サイトからは見えないので、v6は実際には携帯電話などの（v4サイトから直接アクセスする必要のない）ローカルなアドレスとしてしか使えない。総務省の委託調査でも、v6のトラフィックはインターネット全体の0.1％以下で、最近は減少している。またIPv6普及・高度化推進協議会の調べでも、v6を商用サービスで提供するISPは、200社中わずか1社という状態だ。 本質的な問題は、なぜ全ア
一部報道にあった「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」につきまして、弊社の真意を社を代表して述べさせていただきます。弊社の真意は、烏賀陽氏が「事実誤認に基づく弊社への誹謗中傷」があったことを認め、その部分についてのみ謝罪をしていただきたいというものです。 今回の提訴は、烏賀陽氏が平成15年2月発売の週刊誌「ＡＥＲＡ」において根拠不明のまま弊社を誹謗中傷したことが発端にあります。本年3月発売の月刊誌「サイゾー」においても、弊社のランキングに対しての「明らかな事実誤認に基づく発言」、すなわち「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」「オリコンは予約枚数をもカウントしている」というコメントを烏賀陽氏は寄せています。弊社が問題にしている「明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷」は烏賀陽氏のコメント部分のみに掲載されていました。弊社が烏賀陽氏に宛てた内容証明郵便に対する回答ＦＡＸの中で、烏賀陽氏は、ご自
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