東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で避難した福島県の住民が、全国各地で先の見えない生活を続けている。 元の自治体の支援を十分受けられず、帰郷や生活再建の道筋が描けず、将来への不安と行政などへの不信が募る。 「国は『とにかく逃げろ』と言うだけ。その後のフォローがない」。 避難指示区域（第一原発から２０キロ圏内）の南相馬市小高区から、水戸市に避難した会社員（３７）は憤る。３月１２日、原発事故と避難指示を告げる防災無線を聞き、車で家を出たが、大渋滞で引き返した。 ２日後、南相馬市原町区の中学校に避難したが、そこも３０キロ圏内。 １５日未明に、家族８人が車１台で姉が住む水戸市に向かった。ずっと姉の世話になるわけにもいかない。２２日、被災者は家賃無料という茨城県営住宅への入居を申し込みに行った。 しかし、窓口の返事は「県民優先なんです」。同県でも、民家３０００棟以上が全半壊するなどの被害が
２００９年から１０年に新型として世界中で流行したインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は３１日、国内４社から購入した約１４９億円（健康な成人換算で約３１００万人）分のワクチンを有効期限切れで廃棄したと発表した。 厚労省は０９年１０月、インフルエンザの流行に備え、国内の４社から５４００万人分のワクチンを２６０億円で購入。２３００万人分は病院などに納入されたが、接種回数が２回から１回に変更されるなどで、残りは使われなかった。 さらに、厚労省は０９年から１０年にかけて、海外メーカー２社ともインフルワクチン９９００万人分の輸入契約を結んだ。しかし、接種が予想を大きく下回り一部を解約。２社への支払額は違約金も含め、８５３億円に上るが、ほとんどが廃棄されている。
「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登
行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設「ＪＡＸＡｉ」（東京都千代田区）について、文部科学省が来年度予算の概算要求を見送ったことが３日分かった。これにより廃止が確定した。今年度末までに原状回復の上引き払う必要があり、年末に営業停止の予定という。 文科省は、廃止後の代替施設は設けず、各地の博物館・科学館との共同事業や巡回展示を進める計画。 ＪＡＸＡｉは０４年９月、ＪＲ東京駅前の商業ビル内に開館した。国産ロケット「Ｈ２Ａ」のエンジンの実物や宇宙服の複製などを展示し、小惑星探査機「はやぶさ」の旅を描いた番組を上映するなど、日本の宇宙開発の最新事情を紹介している。今年度予算は９４００万円。今年春の仕分けで「廃止」と判定された後に来場者数が増加したが、７月に視察した中川正春副文科相が「コストに見合っているのか」と存続に否定的な考えを示していた。文科省に
石川県議会は２９日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年１月１日に施行される。 同時に、１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも７月に施行される。
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