麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
政府は、日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を閣議で決定し、率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めたいとして、今の通常国会の会期内での可決を図る方針です。 今回のＴＰＰ協定はアメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に、一定期間、効力を停止する「凍結」項目を２２項目定めています。 また発効の条件を、署名した１１か国のうち６か国が国内手続きを終えることのみとし、速やかな発効を可能としているのも特徴です。 一方、関連法案はおととし成立した法律の施行日を新協定の発効日にあわせるためのもので、牛肉や豚肉の生産者への支援強化や、著作権の保護期間を著作者の死後「７０年」に延長する内容などが含まれています。 政府は、日本が率先して国内手続きを進めることで早期発効に向けた各国の機運を高めた
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
日本はTPP合意を期に、著作権の保護期間を70年に延長し、一部非親告罪化するなどの法改正をした。そして改正法施行の条件であるTPPの発効を待っている。ところが事前の予想通り、米国の新政権はTPPから離脱し、12カ国が合意した協定は宙に浮いてしまった。それにより改正著作権法は、成立したが施行される見込みのない「塩漬け」状態になっている。 著作権を含む知財保護強化は、米国が強く主張してTPPに入ったものだ。それを呑むことで米国を含む自由貿易協定が実現するなら、総合的にメリットがあると判断したからこそ合意したのだ。米国が抜けたのならば知財保護強化はやめないと、米国から何も得ないまま譲歩だけすることになる。 その米国抜きでTPPを進めようという、いわゆるTPP11の協議が行われている。報道によると、一部の国は知財部分の凍結を、当然のように主張している。ところが日本からもそうした主張をしているとは伝
世耕経済産業大臣は２８日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「ＴＰＰついては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」と述べ、日本政府としてトランプ氏が大統領に就任したあとも、協定の発効に向けて説得を続ける考えを改めて示しました。また、世耕大臣は日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が年内の大筋合意を目指しているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、「だいぶ論点も絞られてきており、年内合意は十分可能だ」と述べました。
ＴＰＰ、日本手詰まり＝安倍首相訪米も翻意かなわず トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を明言したことで、米国を引き留めて協定発効になお望みをつないでいた日本は、手詰まり感が強まっている。政府はあくまで今国会承認を目指し、発効への機運を高めたい考えだが、次の展望を見いだせていない。 「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」。安倍晋三首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、訪問先のアルゼンチンで行った内外記者会見でこう語り、米国を含むＴＰＰ実現の必要性を重ねて強調した。 首相は、ＴＰＰ参加各国が国内手続きを進めて包囲網を敷き、時間をかけてトランプ氏に翻意を促したい考えだった。だが、トランプ氏は動画メッセージであっさりと離脱を表明。首相に冷や水を浴びせた。 外務省幹部の一人は「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」と肩を落
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を改めて表明したことについて、石原伸晃ＴＰＰ担当相は２２日の閣議後会見で「立ち止まることはできない」と述べ、協定の承認案と関連法案の今国会成立を引き続き目指す考えを強調した。 石原氏は「ブロック経済に対峙（たいじ）していくことは、どんな状況になろうとも日本国の運営上必要だ」と指摘。その上で、「我が国が主導することによって機運を高めていくという姿勢をいま止めてしまうと、間違いなく（ＴＰＰは）漂流してしまう」と訴えた。 また、菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、トランプ氏のＴＰＰ離脱表明について「まだ（オバマ）現政権が続いているわけですから、しっかり見守っていきたい」とだけ述べた。 岸田文雄外相は「新政権の具体的な政策について、予断をもってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（TPP）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。 自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話
米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のＴＰＰ承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の９日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のＴＰＰ法案の提出はない」と明言していた。 オバマ大統領が１９～２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をど
政府・与党は１５日、「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、２６日召集の臨時国会への提出を見送る調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などの審議を優先すべきだと判断した。 与党幹部は１５日、改正案について「ＴＰＰと同時並行では審議できない」と語…
2016年度予算が成立し、国会の次なる焦点は、環太平洋連携協定（TPP）に移った。民進党は3月末にTPP交渉の過程を検証する特命チームを立ち上げ、徹底追及する構えだ。 「甘利明前TPP担当相は睡眠障害で療養中、政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官は駐英大使に転出予定で、TPP交渉の2トップが不在という異常事態です」（政治部記者） 民進党は、日米間の交渉過程が書かれた記録の開示を政府に求めている。 「政府が文書を公表しないとしていることから、野党は、交渉当事者だった甘利氏らの参考人招致を求めています。また、甘利氏の後任の石原伸晃氏、経産相の林幹雄氏は交渉経緯を知らず、答弁能力が不安視されています」（同前） さらにもう1人、野党の標的になりそうなのが、TPPを審議する衆院特別委員会の委員長に就任した西川公也元農水相（73）だ。 西川氏は昨年2月、自身が代表を務める自民党支部が、砂糖メーカーの関連企
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