長島昭久防衛政務官は8日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着(こうちゃく)状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。 さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの1人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス(存在)はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。