自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
自民党税制調査会の小委員会で、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、税収確保のため、対象の絞り込みを求める意見と、経済成長に自動車産業の活性化は不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見の両論が出され、調整が行われることになりました。 これについて、自民党の税制調査会は、２２日小委員会を開いて、党の関係部会から意見を聞きました。この中では、地方税である自動車取得税などの税収確保のため、基準を見直して減税の対象を絞り込むよう求める意見の一方、経済成長には自動車産業の活性化が不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見も出され、今後調整が行われることになりました。 このほか、２２日の小委員会では、主に製造業で適用されている企業の研究開発を後押しする減税制度を拡充して、非製造業でＡＩ＝人工知能を活用したサービス向上の取り組みも減税の対象に加えるよう求める意見が出され、検討するこ
ハイブリッド車や自動ブレーキを搭載した車など車の機能が高度化し、整備の方法が変わる一方で、整備士を目指す若者が減り、将来の人材不足も懸念されるため、国土交通省は業界団体などと連携し、対策に乗り出すことになりました。 自動車業界では、ハイブリッド車や衝突被害を軽くするための自動ブレーキを搭載した車など、高度な機能を備えた車が年々増えています。 こうした車の整備にはコンピューターで制御された車の仕組みを理解する必要があるため、最新の技術を身に着けた整備士の育成が課題ですが、「若者の車離れ」などを背景に、整備専門学校に入学する学生数はこの１０年でほぼ半分に減っています。 さらに整備士の高齢化も進んでいて、国土交通省では近い将来、整備士が不足するおそれがあるとして、対策に乗り出すことになりました。 具体的には、業界団体や整備専門学校などと整備士の人材確保に向けた協議会を今月２２日に発足させ、今後、
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