放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、NHK受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は2014年度で76%にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。 提言書は、総務省には義務化に向けた具体的な制度設計を、NHKには義務化で可能になる受信料値下げ計画を、それぞれ検討するよう求めている。ただ、受信料支払いを義務化する放送法改正は07年にも試みられたが、受信料の2割値下げという条件をNHKが受け入れず、見送られた経緯があり、法改正につながるかどうかは微妙だ。 NHK広報局は同日、「3カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。
NHKの籾井勝人会長は5日、衆院総務委員会での答弁で、「(受信料の支払いを)義務化できればすばらしい」と述べた。NHKのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はNHKと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、NHKの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員(維新)に義務化について考えを問われ、「(現在は対象世帯の)24%が払っておらず、公平になっていない。(未払いの)罰則もない。(支払い義務を)法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
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