新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済への後遺症が残るなか、ロシアによるウクライナ侵攻により社会は分断され、グローバル経済の不確実性が増しています。そして、分断が進むリアルの世界と、グローバル化がさらに進むデジタルの世界の2つが共存する「新しい世界（ニュールール）」が到来しています。 このような環境下において、企業には、ますます重要性を増すDXの安全性を確保し、データに関連したビジネス価値を創出することが求められています。 本フォーラムでは、世界中で議論が続けられ、進化し続ける「Digital Identity（デジタルアイデンティティ）」 と「Privacy Tech（プライバシーテック）」 に関する日本政府および日本企業の最新の取り組みや動向について詳しく解説します。 サイバーセキュリティとプライバシーをめぐる企業の対応や今後の進むべき方向についてはこちらで詳しく
SSVC（Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization）を活用した脆弱性管理 セキュリティ上の脆弱性は日々新たに発見、報告、公開されており、年々そのペースは増加しています。企業は自社のIT環境、工場・設備などのOT環境、自社製品のセキュリティ対策に取り組むにあたり、こうした脆弱性情報を収集し、影響評価を行ったうえで適切な対処を行うことが必要です。 このような脆弱性情報の取り扱いについてはCVE（Common Vulnerability Enumeration）が広く利用されており、脆弱性ごとに一意なIDが割り当てられています。また、米国国立標準技術研究所（NIST）が管理・運営するNational Vulnerability Database（NVD）では、CVE-IDごとにCVSS（Common Vulnerability Scori
多様な専門性を生かしてサイバーセキュリティとプライバシーの課題に取り組む PwC Japanグループでは、さまざまな領域の専門性を持つプロフェッショナルが力を集結し、サイバーセキュリティの課題に直面するクライアントを支援しています。業種や部門を超えた連携を通じ、自らのケイパビリティをさらに高めるとともに、サイバーセキュリティに対する広い視野と知見を培うことができます。 PwC Japanグループの中途採用、新卒採用の情報やサイバーセキュリティ＆プライバシー領域の最前線でコンサルティングに従事している、多様な「バックグラウンド」と「思い」を持ったチームメンバーをご紹介します。 サービスのご紹介はこちら
専門分野・担当業界 金融サービス、ヘルスケア ITガバナンス、リスク管理・評価 略歴 金融サービスやヘルスケアを中心としたリスク評価・管理業務に従事。システムリスク管理態勢の評価、サイバーセキュリティ管理態勢、内部監査支援、プロジェクト管理態勢に対する第三者評価、ITガバナンスや業務プロセスの評価・構築支援業務など、金融機関やヘルスケア分野などリスクに関する幅広い知識・経験を有する。 著書 日科技連出版社『基礎から学ぶデジタル・フォレンジック ―入門から実務での対応まで―』(共著） 株式会社きんざい『営業店 金融検査マニュアル実践講座』（共著） 株式会社きんざい『医療・介護向け金融に強くなる講座』（共著） 株式会社きんざい 『Ｑ＆Ａ個人情報保護がよくわかる講座』（共著） 同文館出版『クラウド・リスク・マネジメント』（共著） 資格 公認情報システム監査人（CISA） その他 特定非営利活動法
社会のあらゆる場面でAIが活用され始めた昨今、AIリスクを起因とするインシデント事例が世界的に増加しています。これに対応するため、国際機関や各国政府はAIリスクに対応するための原理原則や中間的ルールの整備を進めています。 世界的に増加するAIインシデント 産業界におけるAIの活用は大きく進展しており、消費拡大と生産性向上の2つの側面でグローバル経済に大きく貢献する見込みとなっています。2030年までのAIの世界的なGDPへの影響は、15.7兆ドルになると予想されており、その内訳は消費拡大によるものが約60%、 生産性向上によるものが約40%程となる見込みです1。特に米国・中国におけるAI活用によるGDPへのインパクトが大きく、日本においても、2030年までに実質GDPの約18.2%(132兆円、2016年比)の押し上げ効果が期待されています2。 一方、AIの社会実装が進む中で、AIリスクを
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により私たちの働き方は大きく変わりました。リモートワークが前提となり、多くの社員は自宅からVPNで会社のネットワークに接続し、業務システムを利用するようになりました。このような形態は1年前には想像もされておらず、ITインフラはキャパシティを超え、業務継続に支障をきたす企業も出てきました。そのため、製造拠点や営業拠点、海外支店からの特定のトラフィックについてはデータセンターを通さずにインターネットに直接接続するローカルブレイクアウトという手法をとることで解決をはかっている企業もあります。しかし、インターネットとの接続拠点を新たに設けるということは同時にサイバー攻撃のリスクも高まるということであり、企業には強力なセキュリティカバナンス能力が求められます。 また、近年のクラウドシフトの流れは加速するばかりで、民間企業のみならず政府でも「政府情報シ
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