工業・情報化部情報センターが20日に発表した「2018年中国ブロックチェーン産業白書」によると、中国ではブロックチェーン産業が基本的に構築されたという。2018年3月末現在、中国のブロックチェーン業務を主業務とする企業は456社に達し、ブロックチェーン産業は一定の規模を備えたといえる。川上のハードウェア製造、プラットフォームサービス、セキュリティサービスから、川下の産業技術応用サービス、産業の発展を保障する業界の投融資、メディア、人材サービスなど、各分野の企業が基本的に出そろい、ブロックチェーンの産業チェーンが構築されたといえる。 同白書は、「中国ブロックチェーン産業は現在、高度成長の段階にあり、起業家と資本が絶えず流入し、企業数が急速に増加している。中国ブロックチェーン産業の企業新規設立数の変化をみると、2014年から企業数が増え始め、16年には新規設立数の増加が目立ち、100社を超えて
ナビソフトは将来的に車が中央の車線を走っているか、左折レーンを走っているかを正確に判断するようになる。衛星・地上一体型高精度時空サービス「天音計画」が16日夜、上海で発表された。その誤差がわずか数センチという動的・高精度測位サービスが、世界に向けて提供されることになる。科技日報が伝えた。 16日の発表会見で、自動草刈りロボットが2メートル四方の枠内を走行し、会場の巨大スクリーンには、衛星測位によって明瞭な正方形が描き出された。動画を見ると、自動車は「千尋」測位を利用しており、その軌跡は滑らかで誤差は見られなかった。これと比べると、従来の測位サービスの軌跡の揺れ幅は、十数メートルに達していた。 測位サービス企業の千尋位置網絡有限公司は、衛星・地上一体型技術に基づく測位サービス「FindCM」により、その精度が2−5センチ級になる。業界から最も重視される「初回測位時間」は5秒に短縮された。その
トランプ米大統領は17日、習近平国家主席の特使として訪米した劉鶴副総理（中共中央政治局委員、中米包括経済対話中国側代表）とホワイトハウスの大統領執務室「オーバル・オフィス」で会談した。 劉副総理は「両国首脳が共にリードする中、中米関係は重要で積極的な進展を得た。現在中米関係の発展は重要な段階にある。双方は両国首脳の重要な共通認識をしっかりと実行に移し、向き合って進み、尊重し合い、共に努力して、両国関係の健全で安定した前向きな発展を推し進める必要がある」と表明した。 トランプ大統領は「私は習主席との良好な実務関係及び個人的友情を大変大切にしている。習主席と引き続き緊密な意思疎通を保ち、米中関係の持続的発展を共に推し進めたい」と表明した。 両氏は中米間の経済・貿易関係について踏み込んだ意見交換をした。 劉副総理は「今回の私の訪米は両国首脳の共通認識に従い、中米間の経済・貿易問題について米側と引
国務院の李克強総理の訪問を契機として、中日両国政府は複数の協力合意に調印し、両国の地方政府と企業の協力の深化に向けた環境と可能性が生み出された。アナリストの間では、「今回の訪問が両国の経済貿易の分野とレベルを効果的に拡大とバージョンアップさせ、中日経済貿易協力に新たな活力がみなぎるように促進することになるだろう」との見方が広がる。新華社が伝えた。 中国と日本は一衣帯水の隣国であり、地理的にも経済的にも相互補完の優位性は明らかで、経済依存度も高い。商務部がまとめたデータによると、2017年の中日二国間貿易額は3千億ドル（1ドルは約110.3円）の規模に回復し、日本の対中投資が急速に回復上昇すると同時に、中国の対日投資も安定した発展ぶりを示した。 李総理の訪日期間に両国が到達した一連の共通認識が、両国の経済貿易協力の新分野開拓に対するイメージをさらにふくらませた。この間、双方は革新（イノベーシ
中国人科学者は昨年、生命科学分野で再び多くの独創的な成果を手にし、高水準論文の数が急増した。16日に開かれた「Cell Press中国今年の論文・今年の機関発表イベント2017」で発表された情報によると、中国大陸部の機関を筆頭部門とし「セル」及び関連誌に掲載された論文は、前年比35編増、2015年比87編増の179編に達した。人民網が伝えた。 179篇の論文を筆頭部門として作成した機関は70団体で、前年比15団体増。科学研究機関のうち、中国科学院所属研究院（研究所）は「科学技術ナショナルチーム」として、論文掲載数が最多の47編（全体の26.3％）に達した。 179篇の論文を筆頭部門として作成した機関が最も多かったのは北京市と上海市で、全体の61.55％を占めた。その他の地区の割合は前年比5.9ポイント増の38.5％だった。（編集YF） 「人民網日本語版」2018年5月17日
米自動車メーカー・テスラの中国工場建設計画が新たな進展を遂げた。国の企業信用情報公示システムによると、テスラ（上海）有限公司が今月10日営業許可証を取得しており、登録資本金は1億元（1元は約17.3円）に上るという。「北京日報」が伝えた。 経営範囲をみると、同公司は電気自動車（EV）と部品、燃料電池、エネルギー貯蔵設備、太陽光製品などの分野での技術開発、技術サービス、技術コンサルティング、技術移転を主に手がけるという。こうした製品の卸売販売、仲介代理店業務（オークションを除く）、輸出入業務も手がけ、また関連の派生サービスも提供して、EVを展示紹介し、製品の普及拡大をはかるとしている。 株主と出資者の情報をみると、同公司の株主はテスラ・モーターズ香港リミテッドで、テスラの香港法人だ。これまでずっと中国の合弁政策がテスラの中国市場参入における最大の障害になっていた。だが今年4月、国家発展改革委
「夏秋渓流図」「龍虎図屏風」「風雨山水図」躍動感あふれる中国の石仏中国の青銅器の展示一面のガラスで館内と屋外の景色が融合している庭には大小さまざまな石仏が設置奥ゆかしい日本の庭園庭園内の休憩所 東京都港区の根津美術館は、7月30日から9月6日にかけて、コレクション展「絵の音を聴く」を開催する。展示品は中日両国の山水や花鳥風月を描いた作品が中心で、南宋四大家の夏珪による「風雨山水図」、江戸時代の「夏秋渓流図」など、25点の収蔵品が展示される。新華網が伝えた。 興味深いことに、美術館は古代中国の文人の「臥遊（がゆう）」を真似るよう薦めている。「臥遊」とは、部屋で横になりながら絵画を観賞し、絵画の中の鳥を愛で、その声を想像したり、山水画の滝の流れる音を思い浮かべて、作品の新たな魅力を模索することだ。 江戸時代の有名画家、鈴木其一の代表作の一つである「夏秋渓流図」は、色彩のコントラストと明瞭な線に
世界AI商品応用博覧会2018が10日、江蘇省蘇州市で開幕した。中国工業・情報化部（省）の王新哲チーフエコノミストは式辞において、中国のAI分野の特許数は現在、世界の22％を占めていることを明らかにした。人民日報が伝えた。 同博覧会はスマート医療やスマート英語評価、スマート金融などを屋内展示する。また来場者は屋外で自動運転を体験できるという、耳と目で交流できるハイテクとAIの祭典となっている。 王氏によると、中国のAI産業は近年、発展を加速する優れた勢いを示しており、産業規模が拡大を続けている。2017年末現在、中国のAI企業は2000社以上に達し、なかでも江蘇省と北京市、広東省、浙江省、上海市の関連企業数はいずれも100社を超えている。（編集YF） 「人民網日本語版」2018年5月11日
南京の街中にいる竹内さん。 南京に住む日本人・竹内亮さん（38）がメガホンを握った中国語のドキュメンタリー「僕がここに住んでいる理由」は、ネット上での再生回数が1億回を超えているものの、竹内さん自身は同作品を台本も、腕も、資金もない「三ない商品」と冗談交じりに評価している。新華網が報じた。 パーマのかかった髪に、ワインレッドのシャツとピンクの短パン姿の竹内さんは南京市の中心にあるスタジオで、流暢な中国語で、取材に応じた。 【互いに理解し尊重し合わなければ友好は築けない】 2010年、竹内さんはNHKのドキュメンタリー「長江」のメガホンを握り、撮影グループと共に、チベット高原から東の上海に向かい、長江に沿って中国の風土と人情をカメラに収めた。 竹内さんは、「内陸部では、僕を見て『小日本（日本人に対する中国語の蔑称）が来た』と言う人や『高倉健や山口百恵はまだ元気なのか』と聞く人もいた」と振り返
習近平中共中央総書記（国家主席）は7日から8日にかけて、金正恩朝鮮労働党委員長（国務委員会委員長）と大連で会談し、両国関係や共に関心を寄せる重要な問題について全面的に深く意見を交換した。 習総書記は、「朝鮮半島の情勢が複雑に変化する中、40日あまりを経て再び金委員長が中国を訪問し会談をすることは、金委員長が両国関係を高く重視し、両党と両国の戦略的交流を重視していることの表れで、高く評価する。金委員長と初めて会談して以来、両国関係や朝鮮半島の情勢は積極的な進展を得てきた。これは喜ばしいことであると思う。金委員長と再び会談し、両国関係の健全で安定した発展と朝鮮半島の長期的な安定を共に推進し、地域の平和と安定や繁栄の促進に努めたい」と指摘した。 金委員長は、「今年の3月以降、両国の友好関係や朝鮮半島の情勢は意義のある進展を迎えた。これは習総書記との歴史的な会談による成果だ。現在の地域情勢が急速に
外交部（外務省）の耿爽報道官は7日の定例記者会見で、「中日両国の関連当局は現在、中日海空連絡メカニズムの準備作業のペースを加速させている」と述べた。 【記者】共同通信社の報道によると、日本の安倍晋三首相と李克強総理は海空での不測の事態を防ぐため、海空連絡メカニズムについて合意に達するという。これについてコメントは。 【耿報道官】中日双方は東中国海問題を管理・コントロールするという目標で一致している。海空連絡メカニズムの構築は双方の相互信頼の増進、溝の管理・コントロール、東中国海の平和安定の維持にとってプラスになる。両国の関連当局は現在、中日海空連絡メカニズムの準備作業のペースを加速させている。（編集KS） 「人民網日本語版」2018年5月8日
外交部（外務省）の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「中国による南沙（英語名スプラトリー）諸島での配備はいかなる国もターゲットにしていない」と表明した。 【記者】中国が初めて南沙諸島にミサイルを配備したとの米メディアの報道について、確認をいただけるか。 【華報道官】中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国が南沙諸島で必要な国土防御施設の配備を含む平和的建設活動を行うのは、中国の主権と安全を守るために必要なことであり、主権国家の有する当然の権利でもある。配備はいかなる国もターゲットにしていない。関係方面が客観的、冷静に受け止めることを望む。 中国は貿易大国であり、地域の平和・安定を断固として維持する国でもある。中国は引き続き各国と一致協力し、南中国海地域の平和・安定をしっかりと維持する。（編集NA） 「人民網日本語版」2018年5月4日
中国科学院は3日、国内初のクラウドAIチップを発表した。理論上のピーク時の速度は固定小数点演算で毎秒128京回で、世界先進水準に達した。新華社が伝えた。 画像を使い、大規模な検索を行うシーンを想像してみよう。クラウドAIチップは、より正確でスムーズなビッグデータ処理能力を提供できる。中国科学院傘下の寒武紀科技公司はクラウドAIチップ「cambricon MLU100」の開発に成功した。平衡モデルの理論上のピーク時の速度は固定小数点演算で毎秒128京回で、高性能モデルの場合は毎秒166.4京回。通常のエネルギー消費量は80Wのみで、ピーク時でも110W未満。 寒武紀科技公司の陳天石CEOによると、同チップは各種ディープラーニング及び機械学習アルゴリズムをサポートする。視覚・音声・資源言語処理、データ発掘などの分野の複雑なシーンにおけるクラウドスマート処理の需要を十分に満たす。 寒武紀科技公司
中国地質調査局広州海洋地質調査局は2日、同局の科学観測船「海洋6号」が中国科学院深海科学・工学研究所の科学観測船「探索1号」と、4月28日から30日にかけて合同科学観測活動を行ったことを発表した。両船は4500メートル級深海作業型潜水艇「海馬号」、遠隔制御有人潜水艇「深海勇士号」を使用し、南中国海珠江口盆地西部の海域「海馬冷泉区」で合同科学観測を行った。情報によると、独自の知的財産権を持つ2種の国産化大深度潜水艇による合同深海潜水科学観測活動は、中国にとって今回が初となった。新華網が伝えた。 また情報によると、海底冷泉研究は資源や環境、生命の起源などの科学の先端分野に関連する世界の深海科学研究の注目点となっている。深海潜水艇はこの研究を展開するための重要装備品となる。（編集YF） 「人民網日本語版」2018年5月3日
国家市場監督管理総局によると、中国の商標登録の出願件数が急増傾向を保っている。今年第1四半期は153万1千件に上り、前年同期比83.0％増加し、過去最高を更新した。このうちオンライン出願が134万3千件に上り、総出願件数の88.1％を占めた。人民網が伝えた。 現在、中国の商標登録件数は世界一の座をキープし、3月末時点で1600万1千件を数え、市場主体1万社あたりの平均件数は1596.3件になる。 また企業の革新（イノベーション）への意識と特許取得への意識が絶えず高まりをみせ、特許の増加をもたらす主な原動力になっている。3月末現在、国民1万人あたりの発明特許保有件数は10.2件に上り、初めて2けたに達した。（編集KS） 「人民網日本語版」2018年5月3日
ドイツの宇宙航空分野のサプライヤー・コテサ社の取締役会のイエルク・ヒュースケン代表はこのほど、「数ヶ月にわたった審査が終わり、ドイツ経済省は中国の安泰科技股フン有限公司（フンはにんべんに分）によるコテサ社の買収を認可した」ことを明らかにした。ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が伝えた。 コテサ社はドイツ・ザクセン州に本社があり、宇宙航空と自動車の分野で質の高い炭素繊維複合材料部品を供給しており、顧客にはエアバスやボーイングが名前を連ねる。 長年にわたり中国の対ドイツ投資を観察してきたドイツ財経網の記者ラルフ・ハートマンさんは、「中国企業に買収されたドイツ企業のほとんどは、特にその労働組合は、中国の投資家に非常に満足している。中国人投資家はドイツ企業に堅実な財務基盤をもたらしてくれたのであり、市場開拓の新たな視座も提供してくれた。これと同時に、投資家もドイツ企業の製品
全国サイバーセキュリティー及び情報化政策会議が20、21両日に北京で開かれた。中央サイバーセキュリティー及び情報化委員会のトップを務める習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が重要談話を発表した。新華社が伝えた。 習総書記は「情報化は中華民族に千載一遇のチャンスをもたらした。われわれは情報化の発展という歴史的チャンスをしっかりと捉え、ネット上でのプラスの宣伝を強化し、サイバーセキュリティーを強化し、情報分野のコア技術のブレークスルーを推し進め、経済・社会の発展に対する情報化の先導作用を発揮し、サイバー・情報分野の軍民融合を強化し、サイバー空間のグローバル・ガバナンスに主導的に参加し、独自開発でインターネット強国建設を推進し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成に最終勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現す
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