○ 座席に限りがございますので、傍聴を希望される方は次の記載事項を記入して、１１月３０日（金）午後０時（必着）までにＦＡＸにて照会先あてお申し込みください。ただし、 希望者多数の場合は抽選となり傍聴いただけない場合もあります。傍聴いただけない方には、１１月３０日（金）午後５時までに連絡します。 記載事項 「第１回除染廃棄物等の処分に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会の傍聴希望について」 ・傍聴希望者の氏名（ふりがな）・連絡先住所・電話番号及びＦＡＸ番号・（差し支えなければ）勤務先・所属団体 ○傍聴される方は、検討会当日、庁舎受付にて、「傍聴申込書」及び身分証明書を御提示ください。 ○傍聴される方は、次に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。 ＜注意事項＞ 1．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。 2．携帯電話
東京電力福島第一原発の廃炉作業や、放射性物質の除染作業の現場で働く人たちを対象にした、待遇や労働環境に関する相談会が、福島県いわき市で開かれました。 相談会は、原発や除染の現場など放射線量の高い中で働く人たちの労働環境を守ろうと、今月、労働組合や弁護士が設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が開きました。 相談は、「労働」「医療」「生活」の３つのテーマに分かれ、それぞれ質問を受け付ける形で行われました。 このうち、福島県内の山林で除染の仕事をしている青森県の男性は「危険手当が支払われておらず、作業の前に受ける講習会の費用も自分で支払ったが、会社側が払うべきではないか」と尋ねました。これに対して、労働組合の担当者は、危険手当は会社が必ず支払わなければならないし、講習会の費用も請求すべきだと答えていました。 この男性は「１時間当たり３マイクロシーベルトの放射線量の中で、口にはマスクをするだ
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。 著書 最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。 原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を
最長で４０年にわたり廃炉作業が続くとされる、東京電力福島第一原子力発電所について、国の原子力規制委員会は７日、安全上の監視を強化する「特定原子力施設」に指定しました。 指定によって、東京電力に対し改善命令を出すなど国の関与がより一層、強化されます。 「特定原子力施設」は、原発の廃炉作業の安全確保策に対して、原子力規制委員会が法律に基づき改善や変更を命令できる新たな仕組みで、７日の会合で福島第一原発の指定について最終的な検討が行われました。 この中で「安全性の観点から積極的に関与していく」などとする方針を確認し、７日付けで福島第一原発を「特定原子力施設」に指定しました。 合わせて東京電力に対し、原子炉の監視体制や、作業員の被ばく管理などをより強化するための実施計画を来月７日までに提出するよう指示しました。 規制委員会では、今後有識者を含めた検討会で実施計画を審査したうえで、廃炉作業の状況に応
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