【オンラインイベント】ここからはじめる「データの民主化」。押さえておくべき３つの論点 2024.08.01
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スマートフォンやタブレット端末全盛時代の通信業界では、高速通信規格、LTEインフラの充実度が各企業の競争力の源泉ととらえられるようになってきた。だが携帯電話会社によってこれを測る尺度が異なるのが現実だ。
イオンリテールとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2012年8月30日、データ通信サービスの販売で提携したと発表した。IIJが「IIJmio」ブランドで個人ユーザー向けに提供しているLTE（Long Term Evolution）規格対応データ通信サービスで利用できるSIMカードを、本州および四国にあるイオン200店舗の携帯電話販売コーナーや家電販売コーナー（一部）で9月1日に発売する。 IIJがNTTドコモのLTE網に対応したイオン専用サービス「IIJmioウェルカムパックforイオン」を提供し、イオンが同サービスに対応したSIMカードを店頭で販売する形になる。SIMパッケージの価格は3150円で、通信速度が最大128kビット/秒の「ミニマムスタート 128プラン」の場合、利用料金は月額945円。SIMカードのタイプは標準SIMとmicroSIMから選択できる。最低利用期間は「課金
金融庁は2012年8月24日、同月7日に東京証券取引所が引き起こしたシステム障害（関連記事）に対して業務改善命令を出した。これを受けて同日夕方、東証は会見を開き、原因はレイヤー3スイッチのソフトウエアのバグであることを明らかにした。東証は9月中にソフトの更新などの対処を終える予定だ。 同スイッチは二重化しており、本来、障害が発生した際は、本番系から待機系に切り替わる。しかしスイッチ内部の障害を検知するソフトウエアにバグがあり、障害が起こった本番系がシャットダウンせず、切り替わった待機系側と合わせて本番系が二つ並行稼働する異常な状態となった。スイッチのメーカーはアラクサラネットワークスである。 金融庁は東証が2月に続き半年間で2回障害を発生させたことを重くみており、社外の専門家による検証を受けることを命じた。「今年2月の東証によるシステム総点検が十分ではなかった」（金融庁）という。対応策の進
東京証券取引所は2012年8月7日夜、全派生商品（デリバティブ）銘柄の取引が一時できなくなったトラブル（関連記事1、関連記事2）について会見を開いた。トラブル発生の原因がネットワーク機器であることを明かし、東証の宇治浩明 IT開発部トレーディングシステム部長は「大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝した。 原因はデリバティブ取引システム「Tdex+システム」と、構内ネットワーク「arrownet」の間に設置しているアラクサラネットワークス製レイヤー3（L3）スイッチ。L3スイッチは二重化していたが、「本番系から待機系への自動切り替えに失敗した」（宇治部長）という。 午前9時18分、該当のL3スイッチに障害が発生。東証は同9時22分に売買を停止した。応急策として、同10時17分に手動による待機系への切り替えを実施し、10時55分に取引を再開した。後場は正常に取引を終えた。 8
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