米IBMで量子コンピュータの研究開発を統括する責任者が来日し、「2020年～21年ごろに量子コンピュータを実運用する」という計画を明らかにした。同社研究機関のIBM Researchで量子コンピュータや人工知能などを統括するロバート・スーター副所長が、2017年10月25日に日本IBMが開いた記者会見で発言した。 実運用とは、金融工学や運送など様々な分野で現実の最適化問題を解いたり、量子力学が支配する化合物や材料の分子構造を高精度にシミュレーションしたりする処理を、従来型コンピュータよりもはるかに高速にこなす状況を指す。スーター氏は、このような量子コンピュータが明らかに優位な分野を確立して、現実の問題解決に活用しているフェーズを「Quantum Advantage（量子コンピューティングの優位性）」と呼び、IBMは2020年代の早い時期、2020年～21年ごろにもこの段階に踏み出すとの見通
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
Smart City Week 2013 開催テーマ「シティ・イノベーション」 自治体と企業が先導的に取り組んできたスマートシティは、実証実験から社会実装へと移行しつつあります。多くの市民がスマートシティに関わるようになり、市民にも自治体にも企業にもこれまでの常識にとらわれない大きな意識改革が求められます。この動きを「シティ・イノベーション」と表現します。都市が抱える課題が増大する一方、課題解決のための資金や人的リソースが不足している現状を打破するには、常識・制度を革新し、自治体の旗振りの下に、住民・企業を巻き込んだ形で取り組むことが不可欠です。 そこで、Smart City Week2013では、シティ・イノベーションの具体化に向け、幅広いステークホルダーを巻き込んだ多彩なプログラムを展開します。まちづくりにおける従来のプレイヤーや技術に加え、シティ・イノベーションを起こすための新たなプ
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