2012年11月末、当時の民主党政権は、関係閣僚により構成される「エネルギー・環境会議」において、再生可能エネルギーの普及や節電・省エネルギーの推進などに関する具体策を盛り込んだ「グリーン政策大綱」の骨子を発表した。この「グリーン政策大綱」は、今のところ、「骨子」のままとなっている。 この「グリーン政策大綱」は、2012年7月に閣議決定された「日本再生戦略」と、同年9月のエネルギー・環境会議で決定された「革新的エネルギー・環境戦略」が基になっている。これらの戦略を具体化し、実現するためのロードマップを国民に広く示すために、当時の民主党政権は2012年末までに「グリーン政策大綱」を取りまとめ、これを閣議決定する予定だったが、骨子を公開し、パブリックコメントを募集している段階で中断してしまった。 この「グリーン政策大綱」（骨子）では、基本方針として「原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制する
新しい産業として大きなポテンシャルを持つスマートシティは、2012年、産業化に向けて大きく進展した。日経BPクリーンテック研究所ではスマートシティに関する動向を本コラムで紹介してきた。2012年の動きを10大ニュースの体裁でまとめたのが表1である。そして2013年はどのような方向に向かうのか。実証事業がいよいよ社会に実装されるにあたり、企業・市民・自治体が一体となった「シティイノベーション」が求められるようになる。
日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所の調査によれば、スマートシティで提供される各種サービスの世界全体の市場規模は、2030年に120兆円に達し、2030年までの累積で約1000兆円になると見込まれる（図）。 日本市場の累計額は、2015年に世界全体の約8.5％を占め、その後2020年が同7.1％、2025年は同6.3％となり、2030年では同5.8％の約58兆円になる見通しだ。新サービスは先進国で始まった後、次第に新興国へ広がるが、それに伴って世界に占める日本市場の比率は低下する。 スマートシティ関連サービスとは、環境に配慮しながらも成長を続けるスマートシティにおける市民の暮らしや企業活動を支えるための各種サービスのこと。エネルギー利用の最適化、行政サービスの民営化、ホームオートメーションなど家庭のQOL（生活の質）向上、医療・健康が、大きな柱
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